平成１０年 ３月 定例会（第１回）東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 平成十年三月四日（水）午前十時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（四十七人） 一番 福島宏紀君 二番 相楽淑子君 三番 山崎泰子君 四番 本田正則君 五番 古沢久美子君 六番 佐藤有恒君 七番 高木 啓君 八番 大畑 修君 九番 駒村守晴君 十番 池田博一君 十一番 山中邦彦君 十二番 金子 章君 十三番 木元良八君 十四番 八百川 孝君 十五番 中川大一君 十六番 黛 四郎君 十七番 石川 清君 十八番 和田良秋君 十九番 福田伸樹君 二十番 平田雅夫君 二十一番 安田勝彦君 二十二番 佐々木敏男君 二十三番 永井四郎君 二十五番 清水希一君 二十六番 宇野 等君 二十七番 大原康惠君 二十八番 横満加代子君 二十九番 福田 実君 三十番 松村善吉君 三十一番 林 千春君 三十二番 鈴木隆司君 三十三番 永沼正光君 三十四番 岩倉慶光君 三十五番 尾身幸博君 三十六番 樋口万丈君 三十七番 遠藤幸佑君 三十八番 島岡清美君 三十九番 堀内 勲君 四十番 樋園洋一君 四十一番 後藤憲司君 四十二番 小野寺 勉君 四十三番 早乙女政明君 四十四番 村山公佑君 四十五番 高木隆司君 四十六番 苣木智治君 四十七番 藤田隆一君 四十八番 黒田みち子君欠席議員（一人） 二十四番 山崎 満君出席説明員 区長 北本正雄君 助役 峰田 将君 収入役 金久保幸三君 企画部長 久野義雄君 総務部長 加藤幹夫君 区民部長 峠 克尚君
産業文化振興部長 秋元 憲君
健康推進部長 小林祐子君
健康推進部次長 和田哲郎君
高齢福祉部長 石原紀男君 福祉部長 平山道昭君
保険児童部長 根本貞義君
都市整備部長 福田純久君
都市整備部参事 井上 毅君 建設部長 伊藤忠明君
建築環境部長 奈良幹雄君企画部 企画課長 井手孝一君 財政課長 山田統二君 広報課長 清正浩靖君
財政課財政主査 上山 勉君総務部 総務課長 伊藤裕之君
総務課総務係長 松尾泰雄君
教育委員会 教育長 山口 修君
学校教育部長 藤井和彦君 生涯学習部長 橋本朝男君 議事日程 第二号日程第一 第一号議案 東京都北区長等の退職手当に関する条例日程第二 第二号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例日程第三 第三号議案 東京都北区
健康づくり推進協議会条例日程第四 第四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例日程第五 第五号議案 東京都北区
ふるさと創生基金条例を廃止する条例日程第六 第六号議案 東京都北区
生業資金貸付条例を廃止する条例日程第七 第七号議案 東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付条例を廃止する条例日程第八 第八号議案 東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付基金条例を廃止する条例日程第九 第九号議案 東京都北区
収入証紙条例を廃止する条例日程第十 第十号議案 東京都
北区立飯能林間学園条例を廃止する条例日程第十一 第十一号議案 東京都北区
定住化基金条例の一部を改正する条例日程第十二 第十二号議案 東京都北区みどりの基金条例の一部を改正する条例日程第十三 第十三号議案 東京都北区
職員定数条例の一部を改正する条例日程第十四 第十四号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第十五号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第十六号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第十七号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 第十九号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二十 第二十号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区
女性センター条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十二号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区役所出張所設置条例の一部を改正する条例日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区ふれあい館条例の一部を改正する条例日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例日程第二十六 第二十六号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十七 第二十七号議案 東京都北区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例日程第二十八 第二十八号議案 東京都
北区立授産場条例の一部を改正する条例日程第二十九 第二十九号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例日程第三十 第三十号議案 東京都
北区立高齢者住宅サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第三十一 第三十一号議案 東京都
北区立住宅介護支援センター条例の一部を改正する条例日程第三十二 第三十二号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第三十六 第三十六号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例日程第三十七 第三十七号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第三十八 第三十八号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第三十九 第三十九号議案
地域防災無線設備の
購入契約日程第四十 第四十号議案
飛鳥山公園整備造園工事（
博物館エリア）請負契約の一部を変更する契約日程第四十一 第四十一号議案
仮称赤羽自然観察公園整備工事（土木工）請負契約の一部を変更する契約日程第四十二 第四十二号議案 平成十年度東京都北区
一般会計予算日程第四十三 第四十三号議案 平成十年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第四十四 第四十四号議案 平成十年度東京都北区
用地特別会計予算日程第四十五 第四十五号議案 平成十年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第四十六 第四十六号議案 平成十年度東京都北区
老人保健会計予算日程第四十七 第四十七号議案 平成九年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）日程第四十八 第四十八号議案 平成九年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第四十九 第四十九号議案 平成九年度東京都北区
用地特別会計補正予算（第一号）日程第五十 第五十号議案 平成九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算（第一号）日程第五十一 第五十一議案 平成九年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号）
○議長（永井四郎君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 四十七番 藤田隆一さん。 （四十七番 藤田隆一君登壇）
◆四十七番（藤田隆一君） おはようございます。 私は、北区の地方主権を迎えるにあたり、大きく、一つ、今後の都市づくりをいかに進めるか。二つ、
まちおこしをいかに進めるか。三つ、今後の商工振興をいかに進めるか。四、北区の未来のための教育に求めるものと、四点の質問を区長並びに教育長にいたしてまいります。 地方分権は約四十年の時を経た日本の行政の改革の大きな流れであります。平成七年五月十九日、
地方分権推進法が公布され、基本は定まり、総理府には
地方分権推進委員会が設置され、
地方分権推進計画が進められております。国と地方の分担するべき役割を明確にして、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るものとしております。 そして、これには付随して、
地方公共団体にその行政運営の改善及び充実並びに簡素化と効率化を推進する責務を負うことも負託されております。つまり自立するための責務も当然生じてくるわけであります。すなわち、今まではやむを得ずではありましたが、上部に依存する、あるいは責務を軽んずる行政などがあるとすると、区民の立場からは、これからはますます許されなくなるのであります。今後、我々は自立する期待を区民に確かめながら、あわせて体制づくり、財政確立への責務を強く認識いたしていかねばなりません。 一方、地方分権の進め方の中に東京一極集中の是正が柱の一つになっていることも常に都民として心しておかねばならぬことであります。この地方分権の東京版であります都区制度の改革のための
地方自治法等の一部の改正をする法律案の整備が自治省でなされております。以前の第二十二次
地方制度調査会での都区制度の改革に関する答申、平成二年九月二十日付のものでありますが、これを踏まえた改正の実現の見通しが立ったのであります。 この改正には、第一に都と区の役割分担を明確に規定する。第二に
都区財政調整を改正し法定化する。そして何点かの税財源の移譲、並びに
法定外普通税に関する改正などの税財政の制度改正。第三に事務の移譲に関する改正として、一般廃棄物の収集・運搬と処分、並びに
教育委員会の処理する諸事務の移譲などが主に明記されることとなりました。 その詳細については精査をいたしていくこととなりますが、一時危ぶまれましたこれらの改正も、二十三区都民が望んだ平成十二年四月一日の施行へ向けて、いよいよこの三月の
内閣閣議決定の後、国会提出となり、順調に進めば六月成立とのことであります。八百万都民の悲願が実現するのであります。 思えば、昭和二十二年、
地方自治法制定以来の懸案であり、第二十二次までの調査会の長年の取り組みと、その間の歴代の関係者各位のご労苦を考えますと、今日のこの努力のみではなかったとの感を強くするものであります。また、この近年の各位のお骨折りは特筆するべきものでありましょう。二十三区長会の方々、特に我が北本区長さんの副会長としての、この他に財調の協議なども重ねてのご奮闘なされましたことは、周囲の方々を含めて深謝をいたさねばならぬことと思います。また最終段階での
自由民主党東京都連の方々の労も評価するべきでありましょう。この間、歴代の二十三区の区議会の議長会は多くの汗を流してまいりましたことも忘れてはならないことであります。 このような長年にわたっての多くの方々の都民のため区民を思うご努力の功績は念願が成っても終わるものではないと思うものであります。 さて、我が北区の今日の全般的な状況を顧みまするときに、長年の不況の煽りで財政が低空飛行を続けておりますけれども、快適でゆとりのある環境づくりを目指した、ふるさと北区づくりが少しでも進展してまいらねばという言葉を聞かされることが間々あります。 それではと、十年の予算大綱を目にいたし、そのような見地からの判読をいたしますと、少しく変化が生じているとの意もくみとられないでもないのであります。 もとより私は、これまでの北区政の進展には大いなる賛意を持つ者の一人であり、現財政の困難さと拡大する必要事業の消化をするためのご努力は十分承知をいたしております。 その中ではありますが、今日の北区の周辺地区や他区の状況を回視し、また今後独自な行政がそれぞれの地区で展開されるときに焦点を合わせますと、でき得べくではありますが、ふるさと北区づくりの原点に思いを馳せて、若い世代への期待を生むべき施策を改めて考えてみたいと思うのであります。 区民生活は身近に魅力があり、そして安全であり、快適な生活のできる町が人生の中で望まれております。これからも住み続けたい。そして、あの町に住んでみたいと思われる町にしたいと考えますとき、私たちの町の将来像はどのように描けるのかなと誰しも思うのではないでしょうか。
都市計画マスタープランも進行中、その他の開発テーマもスタートいたしておりますが、町の姿は町の人々の心を表現しているとも言われており、ここ数年来、活気を失っている町、人の流れの変化を嘆く商店街の方々などが身近に多く見受けられます。 一方、隣接の川口市には活況を見せている町が多くなってきております。町の魅力の要素の一つは賑わいであるとも言われております。活力はその賑わいから生まれ、人の出入りの多い空間より活力のある町が生まれるのであります。そして賑わうのは、その町にアメニティーと集積の利益があるからだと定義されております。そしてさらに、賑わいが近くにあり快適な生活の機会があるところに人々が定着するとされております。川口市は当面二十三事業の公民共同の開発を含めたまちづくりの施策に取り組んでおり、駅周辺をはじめとしたものでありますけれども、その三分の一は民間の八十戸から百五十戸程度の
優良建築物等整備事業で進められておりました。 そこで自立する北区として、
都市マスタープランを含め、長期的展望に立ってのこれからのまちづくりをどのような理念を持って進めてまいるのか、まずお伺いをいたします。 次に、都市のまちづくりには住宅対策への取り組みは必須とするものでありますが、その他の一方法として核の存在は定義となっております。今後はその核も重合したもの、つまり集積性を必要としてまいります。北区の場合でもスポットな中心は点在しており、飛鳥山公園などはその中心的な存在であります。今後賑わいをつくり出す大きな核となりましょう。まだ今後も造営されてまいりますが、さらにこの核を大きく育てる手立てを考えるべきであり、その集積の手法を考えるといたしますと、
飛鳥山博物館公園の賑わいを確保し、それを一層確保しながら巡回と回遊の賑わいを生み出すための連鎖核を醸造所跡地に求めるのも一方法であり、戦略であるとも思うものです。 その第二の核は
文化集積ゾーンでも
商業集積ゾーンでもよいはずであります。これは一つの案ではありますが、今回の国の制度であります
中心市街地活性化関連法案などの制度との取り組みや検討、また経営的視点をも組み込んだ民間の活力、公民共同など責任ある新しい手法を取り入れて開発の長期計画を熟成するべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 次に、自立する北区の
まちおこしについてであります。 私
たち自民党議員団は、本年二月に地方都市の
まちおこしの状況について視察をしてまいりました。その一つに、川口市とは財政面で異なりの多い地方都市の市外の小さな町の綾町にも参りました。七千五百人の町民が町と一体となって、
まちおこしを進めている実態に全員が価値ある体験をしてまいりました。町税の収入の予算の一〇％弱の財政の中での事業とは、とても思えない成果を上げておられました。まさに町民、つまり民活の全面的な取り組みと地方企業との協調共生による施設づくりと、
まちおこしでありました。町の中心に有機農業品の販売店で、本物物産店を建設したり、高級工芸品の地場産業の展示販売のクラフト城を城跡のコースの中に組み込んだり、また酒泉の杜として、地元の酒造会社と提携して、特色ある高級なモール形式の商店街を形成したり、町外の人々を誘致して売り上げを伸ばし利益を上げ、多岐にわたった町ぐるみの
まちおこしでありまた。町の行政としても綾城、クラフト城、つり橋、世界一の花時計などを造成し、町外の人々との交流を目指し進めており、行政側の自信のあるリードで環境づくりを進めながら、
まちおこしを行っておりました。 そこで、北区の
まちおこしの今後の新しいスタートをするためには、まず、北区民の方々に新しい
まちおこしの意識を持っていただく必要があります。今後も行政側のリードで各界の方々との話し合いなどを一層密に持ちつつ、公と民の知恵を出し合うなどが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、
まちおこしの小さな核、つまり空間、交流を生む場を数多く広げ、支援する方法を企画するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また本年は景観百選などの事業がなされ区民意識の向上に努められましたが、区民の方々が自らつくり出す意識を育てていただくためには、今後は町のデザインとしての住まいをはじめとした様々な建造物のデザイン賞や街角の空間の美的造成のための街角賞的な催しなどを企画されたらとも考えるのですが、いかがでしょうか。 これら各
ソフトづくりにも民間企業、各団体との協調を得ての新しい
まちおこしの機運づくりを進めるべきでありますが、これら三点についてお答えください。 次に、自立する北区の商業、工業の振興であります。 北区の特性の中には住商工混在の地区が多くあり、生産工場の区内育成や商店街の賑わいも区内活性化の要素として今後も不可欠であります。生産分野での雇用や流通分野での雇用と住居のバランスも活力を生む原動力となってまいりました。このところ不況の状況もあり、また様々な悪条件もありますが、工場、商店街が減少しつつあります。財政難の折ではありますが、長年にわたる対策の遅滞は賢明ではないと思うのであります。行政側の提案、提供、誘導などは大きな励みともなります。 ご承知でしょうが、商業振興の例として、ある市では様々な機能の集合体、集積の場として、大きな核の周辺の幾つかの商店街とタイアップをして
モールショッピング街を造成しているところもあります。商店街再生の一手法であります。十分な調査はむろん必要でありますが、楽しみながらの
ショッピング、憩いも得られ、ムードも造成されておりました。一部に小スペースなどの空間（公園）などがあり、これらの集客の効果を生むものでありましょう。 そこで北区の商店街振興の手法についてでありますが、区内には現在百近い商店街があり、それぞれ個性や特色を持って商業活動を展開しております。この中には幾つもの商店街が隣接して面的な広がり、あるいはつながりを持って商業ゾーンを形成しているところもあります。このような地域に対しては、個々の商店街が別々に振興をはかるよりは、まず隣同士あるいは近隣の商店街がタイアップをして、それぞれの特徴を生み出しながらの
商店街活性化策が有効と考えますが、お考えをお聞かせください。 工業の振興でありますが、板橋区は本格的な
工場アパートを四棟完成させております。結果は、所期の目的であります生活と産業の融合と都市型産業への支援としての目的を果たしておられました。 この賃貸工場のいま一つのポイントは、
インキュベーター施設としての位置づけ、つまり新ビジネス、
マイクロビジネス、
ベンチャービジネス、
マイクロカンパニーなど、日本の経済の一方の出口である部門への取り組みであり、新しい産業への区の支援策となっておりました。むろん住工混在の施設でもあります。この都内での立地のメリットは大きく、都内の集積する物、人の活用ができ、効果は大きいとのことであります。課題はスペースの確保でありますが、公有地などの有効利用などを望むものであり、それぞれの支援制度を活用して実行されておりましたので、本区でも、さらなるご検討を願うものであります。お答えをお願いいたします。 次に、自立する北区の未来のための教育に求めるものとして、神戸事件、黒磯事件、江東区の事件など、相次ぐ少年の凶悪な事件に、区には対応策として、先般中教審の「幼児期からの心の教育のあり方に関する小委員会」が、心の教育の進め方について中間報告の骨子案を示されました。その中では、今まで一線を画しておりました家庭教育のしつけなどにも取り組みの見直しを各方面に呼びかけました。想像を超える恐ろしい事象でもありますし、また以前より種々の問題点が指摘されてまいりましたので、一定の評価との声を聞くところであります。しかし、具体策は示し切れてはおらない、解決への糸口とまでは至らないとの声もまたあります。 まず学校教育と家庭、親の教育は一線上のものでなければならず、一層の連携が望まれますが、現実には数々の乖離は存在しているのではないでしょうか。また社会周辺との共同作業のより以上の必要性は論を待ちません。 ここしばらく価値観の多様化との言葉をよく耳にいたしますが、三位一体の取り組みには最低限の一体の価値観を確立すべきと、まず考えるものであり、そういう方々もたくさんおられます。私も事象の根底にあるものを突き止める中での様々な試案を示さねばと思うのであります。なぜならば、初期の子どもたちの大方の状態は判断力のない自己中心であると考えられ、成長するにつれて道徳の取り組みなどで社会適応性が身についてくるものと考えるものであるからであります。 私はその対策の一つとして、父性の原理をしっかりと取り入れるべきと考えます。この父性とは男性性とは異なります。そして家庭内のみの要素ではありません。学校教育にも社会風土の中にも必要とするものであります。幼児が人格を培う時点で最も大切とする基盤であります秩序とルールの確立の上での構成力を養うものとして三位一体の取り組みの要素とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 いま一つの指針としては、道徳性の向上のため、特に集団行動の中での規則の遵守への明確な説明を三位一体で行うべきと考えます。道徳教育の学術的な分類などは教育委員会の専門ではありますが、その中の言葉で説明をする部分となろうかと思うのですが、率直に表現しますと、「他人に迷惑をかけるからやめなさい」「自分が損をするのですよ」との説明が多くされてまいったように思うのであります。これは事実正しいのでございますが、ここでの説明ですと、今の子どもたちには不足のようであります。「靴をつぶして履くな」「服装は乱れずに」「あくびの連発はするな」「居眠りはするな」「遅刻はするな」という説明には十分でないようなのであります。「他人に迷惑をかけないからよい」「自分は損をしてもよい」という答えが出てくるとのことであります。様々な説明をする必要があるのではないでしょうか。そこで規則を遵守するべきための説明の基準を多くするべきと考えるのであります。 また、例えば「その形は美しくない、醜い」などの美的感覚の基準。与謝野晶子は美は道徳の基準であると述べております。礼儀を導入するべし。あくびをしている者には、話をしている者に失礼であるという説明、日常の生活にそういうものを生かしていかなければならないのではないでしょうか。 このような徳目の教え方の整理は一応されておりますが、時間の関係上、これらはごく一部であり、あえて申せば三位一体の指導の方法となりましょうが、綿密に進めなくてはならぬと考えますが、このようなことはいかがでしょうか。お答えください。 そして、いま一つ求められるものは、親の方々の教育についてであります。 子育ての技術、仕事は高度なものであります。学校教育との連携、社会周辺とのかかわりの中での両親の子育てのあり方は、様々な知識も必要とします。誰でも親ならできると思うのは錯覚ではないでしょうか。誰もが成功してはいないのです。不登校児、心身症、不良化、子どもに背かれるなど、失敗で終わっては取り返しがつきません。しかし現在では、これといって教えてくれる機関はないのであります。また親と子の心理関係についての知識は各成長期毎に大切なものであり、大学には教育心理学などがありますが、全部の方が学ぶことはできません。本も出版されておりますが、読む方は限られます。つまり専門的な知識となっているのであります。しかし、これらの対応は困難でありましょう。 少し極論となりますが、一定の必須の研修をお受けいただいて子育てを進めていただくくらいでもよいのかもしれません。子育ては自立する北区の未来にかかわる大仕事であります。この提案には複雑な反応が多発するかもしれません。ではありますが、現状を見まするに、何か方策をと考えますと、多くの当事者の方々の参加をいただいて、親の教育の場を持つ必要性があるとの方向での模索を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。都より
教育委員会へ処理事務の移管がされるにあたりまして、この提案は多くの問題の中の一点でしかありませんが、ぜひとも諸点に具体策をおとりくださいますよう願い、三点のお答えもお願いいたしまして私の質問を終わります。 ご清聴を感謝いたします。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず一に、自立した自治体として北区は、どのような理念をもって、まちづくりを進めていくのかというご質問でございます。 ご指摘のように、まちづくりは一朝一夕になるものではなく、長期的な展望に立った基本理念の確立が不可欠でございます。まちづくりの基本理念につきましては、北区
都市計画マスタープラン全体構想素案におきまして、「次世代に継承する、安全快適で活気のあるまち北区」を掲げさせていただいております。これは快適な住環境の創造による定住の促進、活力あるまちの実現、震災に対する安全性の向上といった、まちづくりの重要課題を解決し、次世代にすばらしい北区を継承しようというものでございます。 次に、現在検討されている中心市街地活性化法の活用などと併せて、民間活力を生かした公民共同での開発の計画を熟成すべきとのご質問でございます。 申すまでもなく、まちづくりの実現には区民の皆様や事業者の方々の協力や参画が不可欠でございます。厳しい経済環境が続く中で、民間の開発意欲は強いとはいえませんが、このようなときこそ長期的な視点に立って将来の開発計画への構想を図るべきと考えております。 続きまして、北区の
まちおこしのご質問についてお答えをいたします。 近年、激動の時代と言われる中で、心のよりどころとして地域とのかかわりは、これまで以上により強く持つことが必要となってきております。こうした中で、自分たちのまちを少しでも住み良い地域、魅力のある地域にしようと町会・自治会などを中心に活動が行われております。北区ではご案内のように、区民主体の区民まつりを開催し、
まちおこしとして成果をあげております。また、本年四月のさくらサミットを契機に多彩なイベントを飛鳥山で開催しようと区民を中心とした実行委員会が準備に取り組んでおります。来年以降も、まちの活性化のためにイベントを継続開催していきたいとのことでございます。
まちおこしには、産業人をはじめとした区民の意気込みが何より大切でございますが、区民が行動を起こせる環境づくりや情報提供などの支援は必要と考えますので、ご提案につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、
まちおこしの小さい核づくりについてお答えをいたします。 区内各地域でまちづくりや、
まちおこしのために各種のイベントが開催されております。地域からの発想に基づいた個性を生かした
まちおこしこそが永続性を持ち、その地域ならではのアイデンティティーを創り出すものと考えます。地域の個性と創造性を発揮し、特性を生かした地域発展を考えていくことは大切なことでありますので、出張所のあり方見直しの検討の中で、コミュニティ充実の課題の一つとしてとらえさせていただきたいと存じます。 次に、今後の景観事業に次のご提案でございます 北区景観百選につきましては、おかげさまで多くの区民の参加をいただき、選定することができました。今後、ご指摘の企画も含めまして、区民の皆様が北区の景観に誇りを持つとともに、自ら新たな都市景観の創造に参加していただけるような事業を展開してまいりたいと存じます。 以上お答えを申し上げました。
◎教育長（山口修君） （説明員） 北区の未来のための教育についてお答えいたします。 ご指摘のように、心の教育は幼児期から出発するという考えには全く同感でございます。子どもの基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操等、生きる力の基礎的な資質や能力の多くは、家庭教育において培われるものであります。子どもの教育において父親の役割等を見詰め直し、善悪の判断力や広い心を教えること、将来への夢や希望を持たせることなど、共に生きる教育を推進していくことも大切であると考えます。 学校、家庭、地域がそれぞれの役割を発揮し、一体となって子どもの教育に当たるとともに、北区教育ビジョンの実現を目指し、なお一層指導の徹底を図ってまいりたいと思います。 次に、徳目の教え方に関するご質問にお答えいたします。 人とのかかわりの欠如や集団の中でのモラルの低下などから、よりよい社会や好ましい人間関係を築くため、道徳教育等を通して人間性を育むことは、これからの学校教育の重要な課題であります。 ご指摘のように、もっと体験的であり、子どもの心に響く教材の開発、また地域の住民や保護者の助言を得るなど、多くの人々が子どもとかかわり、礼儀や社会規範等を育成するような、指導内容や方法に関する研究を進め、子どもが理解を深め実践できる力を育てていくよう指導してまいりたいと存じます。 最後に、親の教育についてお答えいたします。 現在、
教育委員会といたしましては、小中学校の保護者を対象に家庭教育学級を開催しております。この学級は小中学校の各コースに分け実施しており、今年度は心理学の専門家やカウンセラーの方々を講師に迎え、子育てや病んでいる子どもの心と身体といった問題を中心テーマとして、各コース六回ずつ開催してきました。各コースとも五十人の定員いっぱいの応募があり、関心の高さを示していると感じております。 今後もなお一層、このような事業の充実を図るとともに、新たに教育広報誌などで情報の機会を増やすなど具体的な支援策を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
◎
産業文化振興部長（秋元憲君） （説明員） 商業、工業の振興策についてのご質問にお答えいたします。 まず、商店街づくりについてでございます。 これからの商店街づくりには、議員ご提案のように複数の商店街による
ショッピングゾーンやラインを形成、活用し、活性化を図っていくという発想も大切かと存じます。 現在、霜降銀座、染井銀座、西ケ原銀座、ふれあい通りの四商店街が「じもつー推進委員会」、これは「じもつー」というのは、地元通という意味でございますけれども、そういう委員会という、商店街の枠を超えた活性化のための組織をつくり、一・五キロメートルに及ぶ
ショッピングラインづくりに取り組んでいます。区は、これに対し、商店街ルネッサンス事業により、三か年にわたって補助を行っております。今後とも、商店街がその地域特性を生かした意欲的な取り組みに対しましては積極的に支援し、商店街振興を進めてまいりたいと存じます。 次に、
工場アパートにつきましては、中期計画で計画事業として掲げられおります。しかしながら、適地がなく、また用地取得や建設には都の支援制度を活用しても財政面での負担が大きく、区単独での事業化は困難な状況にあります。現在ございますリバテック神谷は住宅・都市整備公団による開発事業の一環でございまして、今後、地域の開発が様々検討される中で、その手法も含めて可能性を探ってまいりたいと存じます。
◆四十七番（藤田隆一君） 質問の最中で時間が不足してしまったので、一部飛ばして読んだことをおわびいたします。教育の部門でありました。 私の言わんとするところは、大変な状況に、いま財政が立ち至って、私ども含めて四苦八苦をしているのであります。経済も行政の目標も、ある程度サイクルがあるようにも思うのであります。福祉に対しての重点施策がここしばらく続き、高齢者対策など、かなりの成果を上げられて大変喜ばしいのでありますけれども、やがてそれも充実されて、必ず経済も立ち直った中での新しい展開がやってくる時代が来るであろう。それまでの間に、今の状況の中に停滞するものが反面出てくるとすると、そういう時点に差しかかって、大変な手遅れを生じるという存念があるばかりに、無理を承知でこういう夢のような発言をさせていただきました。 ぜひぜひ、先に目を転じて、北区が周囲の都市に負けないような都市づくりに、そして環境づくりを進めていただけますよう、また飛鳥山については、詳しいご説明はありませんでしたけれども、これは他の方も発言しておりますし、また予特の中でいろいろと聞かせていただきたいと思います。 教育に関しては、昨日も三人の方がご発言なさいました。それぞれ大変意義の深いお言葉でありましたし、お答えも非常に的確なお答えを頂戴しております。 私の発言は、本当に稚拙ではありましたけれども、具体的に一つ一つもっと掘り下げて、子育て、そして教育に取り掛かれたならと、不足したものは原則としてどこにあるのだろうかといったことを、ない知恵を絞って考えたのでありますけれども、紙面もわずかで、言葉も足りず、言い足りませんけれども、教育も自立することに決定いたしております。そういう中で、教育区といわれてきた北区が他区に劣らない対策が、教育が、これからも進められるように願うものとしての発言でありましたことをご理解いただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。どうもご答弁ありがとうございました。
○議長（永井四郎君） 五番 古沢久美子さん。 （五番 古沢久美子君登壇）
◆五番（古沢久美子君） 大きく分けて二つの質問をいたします。 初めに、北区基本構想の見直しについて、二点にわたり質問いたします。 一月十二日、通常国会の初日、雪の中で被災地の人々は次のように訴えました。「火だるまになっているのは私たちです。公的支援は銀行ではなく被災者へ」。金融機関の破綻処理に三十兆円の公的資金の投入をする金融システム安定化二法案が成立しました。 一方で、災害被災者等支援法は未だにたなざらしにされたままになっています。今年に入って、中学生による殺傷事件が相次ぎ、教育関係者に大きな衝撃を与えています。橋本政権は、昨年秋の臨時国会に成立させた財政構造改革法を自ら改正しなければならないほど今追い込まれています。場当たり的な政策の犠牲になるのは庶民です。一体国の進路はどこへ向かっていくのでしょうか。国の将来像が示されない中で、いま北区では基本構想の見直しが始まりました。 二月十五日の北区ニュース「あなたの声をお聴かせください」を見て、北区も随分変わってきたことを実感いたしました。区政モニターの募集、区長へのはがき、基本構想シンポジウムのお知らせなど、紙面は大変充実していました。 基本構想には、主権者である区民は、区政をすべて区政担当者にまかせることなく、区政に積極的・主体的に参加する。「自分たちのまちは自分たちでつくる」というのが基本的な考え方であると明記されています。見直しを迎えた今、しっかりと、かみ締めたいことばです。審議会には三名の公募委員の参加を得て、分野毎の三つの部会で審議が進められています。時間の許す限り傍聴させていただきましたが、各委員の率直な意見交換に頼もしさを感じ認識を新たにいたしました。 ここで今後の展開に期待しながら質問いたします。 まず、北区基本構想の見直しを審議する上で、北区の実情を正面から見据えながら、区が抱えている負ともいえる課題について、もっと洗い出していただくことを求めたいと思います。 これについて区としてどう向き合っていくのか。率直なお答えを求めます。例えば、ごみの減量、リサイクル事業に取り組む一方で、常にごみを必要とする二十四時間連続稼働の清掃工場の存在があります。清掃工場をやがてどうしていくのか。財政的にもランニングコストがかかり、未来世代にも影響を与えるダイオキシン汚染という環境負荷にもコストがかかってきます。 二十一世紀は後始末の時代だと言われています。バブル時代に次々と建てられた箱もののランニングコストや環境コストが次世代の人たちにどれだけ負担をかけるのでしょうか。「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」の実現は可能でしょうか。基本構想の見直しによって、問題を先送りしない政策づくりをどうやっていくのか。財政の見通しや問題解決のための政策づくりについて、現在の段階で区としてどのような見解を持っているのかお答えください。 二点目、区民と行政の役割について質問いたします。 基本構想審議会を傍聴しながら、積極的な幾つものご意見に出会いました。例えば、障害者と高齢者は介護が共通のキーワード、制度の統合を考えなければいけない。性と生命の教育を学校教育や保健の分野でもっと取り組んでいくべき。自分のまちは自分でつくるという意識や力を生かすためには、情報を行政と区民が共有することが前提など、私たちは二十一世紀、一人一人の自立をめざし、支え合っていくために、どんな生き方、どんな暮らし方をすればよいのか。三月八日のシンポジウムに注目してまいりたいと思います。三鷹市の健康福祉総合条例には、市の責務と市民の権利及び責務が明確に定められています。二十一世紀の超高齢化社会を乗り切っていこうとする意気込みが伝わってきます。 北区においても、区民と行政の役割が各分野で発揮できるような仕組みづくりが求められています。前提条件として信頼感がなければ成り立たないと思います。区と区民がパートナーシップ、協力体制を進めるためには、まず区が積極的に行政の役割について指針を示すべきだと考えます。区長の見解をお伺いいたします。 二点目の北区の契約行政の透明性を求めることについて、三点にわたり質問いたします。 一点目は、事業別の契約についてお伺いいたします。 財政再建に取り組む地方自治体にとって、今や公共事業の削減は最重要課題となっています。北海道の「時のアセス」をはじめ、三重県、山梨県、神戸市、埼玉県に広がっている政策アセスメントを採用する動きなど、聖域扱いされてきた公共事業のあり方が、今本格的に問われています。新聞報道によれば、埼玉県では九八年度の予算編成で、公共事業の効果を数値で表し、客観的に評価する政策アセスメントによって、例えば農業振興のための農業構造改善事業では、本当に農産物の生産額の増加につながったのかどうかを調べ、事業そのものをチェックしていくシステムに変えました。ある自治体関係者は、わかりやすい基準で優先順位をつければ、一部議員の圧力で特定の事業を進めるなどの不透明さを取り除けると効果を強調しています。北区においても、公共事業については、税の無駄をなくすために、まず事業の評価をして、透明性を高めることを基本に据えながら二十一世紀を迎えたいものです。そのために今こそ行政と議会の地道な取り組みが求められています。 昨年九月の匿名の投書に端を発し、北区の契約行政をめぐって議長の疑惑問題が浮上し、議員と行政の倫理観が厳しく問われております。先の定例会、決算特別委員会を経て二か月になりますが、議長の疑惑は未だに解明されず、問題は先送りされたままです。 これまでの議会における質疑の中で、契約にかかわる赤羽自然観察公園の分離分割発注と東十条区民センターの用地取得について、区側にも、不手際では済まされない対応があったことが明らかになってまいりました。赤羽自然観察公園については、一括発注から分離分割発注にしたことで事業費が増えたこと。東十条区民センター用地取得の手続き経過においては、献金などの金銭の流れ、割高な買収価格はどのように決められたのかなど、多くの疑問を抱えたままです。 さらに見過ごせないことは、公共事業を執行する立場の担当課において、議会や財産価格審議会に示す情報が不十分であったこと、税の無駄をなくし、公平公正に事業を進めようとする配慮をしてこなかったこと、民間企業では考えられない杜撰な手続きをしてきたこと、行政の責任に対する認識の甘さです。この二つの事業計画が、計画段階から住民参加と情報公開を保障し、事業そのものの意義が問われていたならば違った展開になったと思います。 赤羽自然観察公園については、「初めに工事ありき」ではなく、お金をかけないで、しばらく手をつけないまま様子を見るといった選択も可能だったのではないでしょうか。公共事業が供給する側の都合で押し切られるようなことがあってはならないと思います。 二月四日、中央建設業審議会は、談合疑惑などが指摘される公共工事の入札の透明性を高めるために、国や自治体など発注者が設定した工事の予定価格（契約の上限）を入札実施後に公表するよう建議をまとめました。 今回の建議では、入札に参加する業者の経営状態などを総合的に評価する経営事項審査結果の公表も要請しました。これを受けて建設省は九八年度から直轄工事の予定価格の公表を決めました。東京都でも青島知事が都の汚職等防止委員会で、公共工事の予定価格を事前に公表することを検討したいと表明しました。予定価格を公表すると、国や自治体の積算が適正かどうかがわかり、税金の無駄遣いや工事費の不当な削減などがチェックできる、また落札価格と比較できるために談合しにくくなる効果が期待できると建設省は言っております。 また、国や自治体が業者の入札参加資格の判断に利用している経営事項審査については、完成工事高を重視する現行方式を、九八年上半期中をめどに、経営状況や技術力を重視する方向に改め、その上で当該業者にだけ通知していた審査結果を一般にも公表し、適正な業者選択の判断材料にするというものです。談合を封じ込め、公共工事の透明性を高め、コストを削減しようという改革の動きは、まだ始まったばかりです。 二十三区においては、港区が公共事業に無駄がないかどうか。外部の民間コンサルタントに評価してもらう制度を九八年から導入することを決めました。統合する中学校の全面改築について、受注業者が作成した基本計画を三菱総合研究所に評価してもらったところ、体育館の屋上にプールをつくるのは建設費の無駄遣い、壁面の曲面を減らせば安くできるがと厳しい指摘をされました。結果的には、今まで使っていた屋外プールの補修で落ち着き、二割程度のコスト削減につながりました。港区のこの例は教育委員会の庶務課から出された事業計画を、予算課でまず外部ＶＥといわれるバリュー・エンジニアリング、事業の評価を見て事業計画の変更をしたというものです。 大きな公共工事については、契約、発注の前の段階で事業の評価をすることが経済性、透明性から見て、いかに効果的かを示しています。 そこで、北区の実情について質問に入りたいと思います。 地方自治法は、契約の締結は原則として一般競争入札によるとしていますが、北区では指名競争入札が主流になっています。なぜでしょうか。また参考までに、北区の地域性によるものかどうかもお答えください。 先の決算特別委員会の中で、北区の指名業者の登録数は、物品で二千三百六十二、工事で六百八十五、延べで五千と示されました。区内業者は四百八十四社、約九・七％ということでした。 それでは事業別、つまり業種別の区内業者の登録数についてお伺いしたいと思います。土木関係、建築関係、電気関係、管工関係、印刷関係、そして施設管理の委託関係は、それぞれ何社になるでしょうか。お伺いいたします。 次に、指名業者選定委員会で業者を選定する基準は、北区ではどのように決められているのでしょうか。あわせてお伺いします。 また事業別の検査体制についてはどのようにされているのか。お伺いします。 一般競争入札を進めるために、経営状況や技術力のほかに、一定の評価を定める北区独自の方法として、例えば、その業者が環境に配慮しているかどうか、労働条件にも配慮しているかどうかなど、入札参加アセスメントを設定してみてはいかがでしょうか。お答えください。 中央建設業審議会の建議では、元請・下請取引の適正化は建設業の健全な発展のために重要な課題であるとして、次のような対応策をあげています。一、下請契約の締結に際し、経費内訳を一層明確にした見積書の提出を求めること。二、前払金の下請企業への支払い適正化について、一層の徹底を図ること。前払保証事業会社において、発注者からの前払金の下請企業への適正な支払い等について厳正な監査を実施すること。三、公共工事の発注者が施工体制台帳の提出を求めること。二次下請以下の下請代金についても、施工体制台帳において明らかにすることなど、検討することを求めています。四、下請代金支払い状況等、実態調査及び反面調査の対象数の増加を図るとともに、個別指導の充実を図ることなどを求めています。以上のような今回の建議は、国から地方自治体にも求められております。 しかし、現実においては、下請や孫請による工事が一般的に行われています。中には四次、五次にわたる下請が行われ、間に入った業者の中間マージンばかりが膨れ上がり、そのしわ寄せが末端の日雇い労働者の賃金や労働条件にはね返っていると聞いております。北区において下請、孫請の実態をどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、民間委託と行政責任について質問いたします。 民間委託を肯定する意見は、低コストや迅速な処理に示される効率性を評価し、行政が適切にコントロールすれば、市民へのサービス水準や公共性なども保ち得るとしています。また行政本体が身軽になり、新しいニーズへの対応や行政の高度化が可能になると主張しています。 一方、民間委託を問題とする意見は、行政の責任や公正性の確保の困難さ、住民や議会のコントロールからの隔絶感、委託先の労働条件の圧迫や労働基準法への抵触、公務の秘密保持や行政の統合性の欠落などを指摘しています。 いま行政改革が進められる中で、民間委託に関する議論はかみ合わず、決着がつかないまま、実態としては民間委託が広がっています。 北区においても、既に福祉の現場でも民間委託が導入されました。昨年からスタートした二十四時間ホームヘルプ事業が、日本福祉サービスによって行われています。時折、街で出会う福祉サービスの可愛い訪問車を見ては、現場では一体どんなサービスが展開されているのか関心を持っております。 そこでお伺いいたします。二十四事業ホームヘルプ事業について、日本福祉サービスとの契約はプロポーザル方式と聞いておりますが、契約に至る経過についてお答えください。また、事故や行政サービスの低下についての責任の所在は、どのようにされていますか。 次に、四月から導入される学校給食の民間委託についてお伺いいたします。 教育行政である学校給食が本来民間委託になじむのかどうか、まだ疑問があります。行政サービスの目的は、住民福祉の向上にあり、どのような方法で、どのような水準のサービスを提供するのかという視点から、まず何を直営とし、何を民間委託とするかという、この選別こそが行政の責任であると思いますが、この点について行政の立場から責任あるお答えをひとついただきたいと思います。学校給食を子どもたちへの教育サービスとするならば、もっと慎重に審議をするべきです。 さて、今回の調理業務の委託に関して、契約の内容については決まったのでしょうか。お答えください。また事故や行政サービスの低下について、責任の所在について、どのようにされているのかもお伺いいたします。 次に、オンブズマン制度の設置を求めることについて質問いたします。 平成八年度の区政相談取り扱い状況によれば、かなり広い分野にわたって、北区でも問い合わせ、相談が寄せられております。行政サービスが多様化し複雑化する中で、北区が実施している各種行政サービスが、区民にとってどのように受け止められているかを知ることは大切なことです。日々、寄せられる苦情や異議申し立てに耳を傾け、今後の施策に生かしていくことが求められています。 川崎市では、地域行政に高い見識を持つ部外の権威者をオンブズマンに任命して、住民からの苦情の処理や異議申し立てにあたらせ、広い行政調査権を認めるとともに、行政改善について強い勧告権を与えています。 二十三区では中野区が九〇年にオンブズマン制度を導入しています。北区においても、行政の透明性を保障する意味でも、オンブズマンの設置について早急に検討を求めたいと思いますが、区長の答弁を求めます。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 古沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、北区基本構想の見直しについてのご質問でございます。 まず、区が抱える負の課題にどう向き合っていくのかというお尋ねでございます。 負の財産と言えるものについて、将来の区民に引き継いでしまうことは避けなければならないのは言うまでもありません。基本構想においては、特に、未来の北区に住む未来の世代について考える必要がございます。 区の抱える課題は、大変多岐にわたっているわけでございますが、ご指摘の環境や財政上の課題など、将来にわたって北区が活力ある魅力的な地域社会を実現するための障害となる課題の解決のため努力してまいりたいと存じます。 次に、区民とのパートナーシップについての見解でございますが、今日、福祉、環境、文化、国際化、まちづくりなど、区だけの取り組みで解決できない課題領域が拡大をしてきております。個性あふれる豊かな地域社会を築くためには、区民とのパートナーシップが欠かせないのはご指摘のとおりでございます。二十一世紀の区政運営には、区民と区の協働が不可欠でございますので、基本構想にもその視点を盛り込んでまいりたいと存じます。 次に、区民と区の役割分担の考え方についてのお尋ねでございます。 従来、区は、どちらかと言えば、区民のニーズがあれば、あらゆる分野で、そのニーズに応えようとして努めてまいりました。しかし区がすベてに対応していくことは、今後ますます難しくなるものと考えられます。したがいまして、区が、区の役割と責任領域を明確にした上で、区と区民の責任ある協働を実現することが重要であると考えております。 私のほうのお答えとさせていただきます。
◎総務部長（加藤幹夫君） （説明員） 次に、契約行政の透明化を求めるご質問にお答え申し上げます。 まず、契約の方法でございますが、地方自治法では、一般競争入札が原則となっているのはご指摘のとおりでございます。しかしながら、一般競争入札では、不適当な業者の参入の恐れがあること、公募期間や参加資格の調査等で時間ががかりすぎること等の理由によりまして、より合理的な方法として、指名競争入札を中心にして行っております。国、東京都をはじめ、全国の自治体でも同様でございます。しかし、談合防止等の観点から、契約制度の改善の一環として、北区でも制限付き一般競争入札を平成五年から試行しております。 次に、業種別の区内業者の登録数でございますが、一般土木が二十九社、建築が五十二社、電気が四十社、給排水が三十社、印刷は三十八社でございます。また、委託関係の業者は種類が大変多く、例えば、建物清掃では十八社でございます。 次に、指名業者選定委員会で業者を選定する基準でございますが、工事または物件の種類及び金額に応じて、指名参加登録をしている業者の中から、企業規模、実績、経営状態、地理的条件等を総合的に勘案して選定をいたしております。 また、検査体制でございますが、経理課検査係で、土木、建築、設備の技術職が各一人と、物品検査担当の職員を合わせまして、四人体制で検査を実施しているところでございます。 次に、入札参加アセスメントの設定というご提案でございます。 入札参加資格につきましては、指名参加登録の際に、経営内容等について審査をしております。新たな入札参加条件を加えることにつきましては、事務量の増加要因ともなりますので、慎重な検討が必要かと存じます。 また、工事の下請についてでございますが、工事の全部を一括して第三者に請け負わせることは、建設業法及び契約書において禁止をいたしておりますが、一般の下請は、民間同士の経済行為と認識しているところでございます。 次に、平成九年一月から開始した高齢者二十四時間ホームヘルプサーピス事業委託の契約に至る経過でございます。 この事業は、全国的にも先駆的な事業でございまして、区といたしましては、創意工夫を生かした事業を実施するため、プロボーザルにより業者選定を行うことにいたしました。具体的には、指名参加登録業者の中から、実績、意欲のある業者を五社選出いたしまして、各社から企画書を提出していただきました。その後、選定委員会において、提案内容を比較検討し、価格交渉を行う業者を選定したものでございます。 委託に伴う行政サービスの責任でございますが、事業の実施主体は北区でございますので、事業実施にかかわる最終的な責任は区にございます。また、あってはならないことでございますが、事故につきましては、契約書及び仕様書におきまして、受託者の賠償責任は明記をしております。 最後に、学校給食調理業務の委託でございますが、指名業者選定委員会におきまして、企業規模、実績、職員数、地理的条件等を勘案いたしまして業者選定を行い、契約に向けて事務的作業を進めているところでございます。行政責任等につきましては、高齢者二十四時間ホームヘルプサービス事業委託と同様でございます。 契約関係、以上お答えとさせていただきます。
◎企画部長（久野義雄君） （説明員） 最後に、オンブズマン制度の設置を求めるご質問にお答えいたします。 オンブズマン制度につきましては、住民の苦情への対応を目的に、川崎市や新潟市等で導入されています。特別区では、中野区が平成二年に、区長の付属機関として福祉部門を専門としたオンブズマン制度を導入し、福祉サービス利用者への苦情にあたっているとのことです。 北区では、区政に対する区民の皆さんの苦情につきましては、区政相談及び広聴はがきで対応し、その解決に鋭意努めているところでございます。今後とも、まず区民の皆さんから苦情が生じないよう公正で温かい事務処理を全庁的に徹底するとともに、苦情処理につきましては、相談機能を充実する中できめ細かく対応してまいります。 オンブズマン制度については研究をしてまいりたいと考えております。 以上お答え申し上げました。
◆五番（古沢久美子君） どうもありがとうございました。 まず、この基本構想から、一つ私が感じていますことを、再質問という形ではないのですけれども、基本構想は北区の憲法に当たるということが言われています。じゃ、国の基本構想は何だろうと思ったら、国の基本構想は憲法かなと思っているんです。十七年前の北区の基本構想を読みますと、今でも本当に新鮮な感じがしまして、北区の基本構想は私たちの中に生かされているかなというと、生かされてきたかなというと、それはまだまだ心もとないなという気がして、今回の見直しにあたっては、基本構想がどれだけ一人一人の区民の人に生かされるかということをしていくためには、この審議会でご発言もあった情報を行政と区民が共有することが前提だということと、それからパートナーシップを、協働していく場合にも、区が積極的に行政、公的保障という意味も踏まえて、しっかり示していただかないと、行政次第とか区民次第というような斜め志向になっちゃいますので、その辺をしっかりと、区民のほうもそうです。私たち区民もそうですが、行政のほうでももっとしっかり方向性とか責任のほうも、しっかり示していただけたらと思います。 契約行政なんですが、すごく取っ付きにくい問題でした。今回の疑惑問題がきっかけになりまして、ちょっとこんな質問は難しいなとか思いながら取り組む中で感じたことは、北区の歳出管理といいますか、区の支出をする大もとである契約部門というのは非常に大事なんだということを感じました。そこでうやむやにされては困るんですね。透明性をもって、その支出するということは、民民じゃなくて、公の立場である区が、区民の税金から支出するわけですから、そのことをもっとしっかりと踏まえていただいて、いかに無駄のないしっかりとした事業にお金を使っていくか、区民に生かしていくかということを、もっと身をもって示していただきたいと思います。 これからの要望なんですが、各常任委員会で、請負契約や何かがありますね。例えば
教育委員会ですと、生ごみ処理機、もう買ってしまいましたけれども、そういうときに、福祉の二十四時間ホームヘルプ事業でもそうなんですが、契約についての、もっと情報公開を、どうして、この会社が業者選定の中で指名委員会で決まったのかという、その基準というのは議員には示していただきたいと思うんですね。東京都もこれから公開していくということですので、どうしてその業者が選ばれたのかというのは、ある程度、透明性を求める中で示していただければいいのではないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
◎総務部長（加藤幹夫君） （説明員） 契約に至るまでの過程についての情報をご報告するということでございますが、できる範囲の中で検討させていただきたいと思います。
◆五番（古沢久美子君） まだまだお伺いしたいこともありますが、予算委員会の場でまたお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（永井四郎君） 四十番 樋園洋一さん。 （四十番 樋園洋一君登壇）
◆四十番（樋園洋一君） 私は大きく三点について質問いたします。 まず第一の区民の健康づくりについて四点お伺いいたします。 その一は、長寿健康都市宣言についてであります。 区民が豊かで幸せな生活を送るための基本的な条件は健康であります。したがいまして、北区が、基本構想に掲げる「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」の実現に向けて、文化の伝承とともに健康の伝承を最も大切なこととして位置付けていることは、ごもっともでございます。 健康はいつでも、どこでも、また誰にとっても、時代を超えて重要な課題とされなければならないのであり、すべての区民が、いかに健康を保持し、かつ増進していくべきかを自ら問いかけ、積極的に健康づくりに、行政も区民も一体となって取り組んでいくかが大切であります。 区としては、昨年改正された三保健センターを中心に、身近な保健事業や一次予防の相談事業を充実してきており、さらに、新年度は健康づくり推進としてのモデル地域を設定して積極的な取り組みの姿勢には大きく評価をいたしたいと思います。 しかし、こうした健康づくりは、当然でありますが、健康推進部だけの取り組みであってはならないのであります。生涯にわたる健康を目指して、医療、福祉、教育、社会、環境、文化など、あらゆる要因に焦点を当てて、より積極的な健康づくりを官民一体となって推進するヘルスプロモーションとして展開されることが最も重要であります。 また、今日、区民も健康づくりへの関心は高く、運動をはじめとする様々な取り組みが芽生えております。こうした区民の意識をさらに高めていくことからも、今こそ長寿健康都市宣言を行い、生き生きとした、健康で明るい北区を目指してほしいと思いますが、区長の積極的なご見解をお伺いいたします。 その二として、区民の食生活改善についてお伺いいたします。 成人病はご存じのように四十歳代以上の人が多くかかるといわれている高血圧性疾患や心臓病、糖尿病、脳血管疾患、がんなどを指します。ところが近年、若年層にもこうした病気や症状が広がってきており、その原因の多くが、年齢ではなく日常の生活習慣と深くかかわっていることがわかりました。 成人病とひとくくりにされている病気や症状の発生要因は、遺伝要因、病原体や有害物質、ストレスなどの外部環境要因、それに食事や睡眠、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣要因の三つであり、中でも主要とされるのが生活習慣要因であります。不規則な食事や睡眠、運動不足、喫煙などが慢性的に習慣化し、これが病気の引き金になっているというのであります。 こうしたことから、厚生省公衆衛生審議会は一九九六年十二月に成人病を生活習慣病と呼び改めるよう提言し、以後、生活習慣病の呼称で成人病が位置付けられているのはご承知のとおりでございます。 生活習慣要因の中でも、特に重要なカギを握っているのが食生活であります。どのような生活をしている人でも、毎日食べるものによって体はつくられ、活動するためのエネルギーもそこから生み出されるわけですから、生活習慣を語るとき、食生活が大きな意味を持つのが当然であります。一、バランスのとれた食事をする。二、規則正しく食べる。三、適度な量を摂る食生活。この三つの柱は、健康を維持し、さらに増進させ、生活習慣病を予防する上で大きなカギとなるのであります。 食事はその都度つくらなくても、コンビニや自動販売機などで買えば、いつでも手に入るのが今の世の中であり、食べたいときに食べたいものがいつでも手に入るという大きな自由を得たことが、かえって食生活を無自覚なものにしているのではないでしょうか。食生活は長い間に徐々につくられたものだけに、すぐに変えるのはとても難しいことであります。しかし、そのツケは非常に厳しいものであることも意識しなければならないと思うのであります。 平成九年度版の厚生白書に掲載された「七つの健康習慣」の提案では、一、適正な睡眠時間、二、喫煙をしない、三、適正な体重を維持する、四、過度の飲酒をしない、五、定期的にかなり激しい運動をする、六、朝食を毎日食べる、七、間食をしないとあり、これらはすべて生活習慣病と密接なかかわり合いがあるとして、その理由も説明されています。 考えてみれば、生活習慣が悪かったためにかかった病気と診断されることは、誰のせいでもない、「アタシが悪うございました」と告白するようなものであります。生活習慣病という不名誉な病気にかからないようにするという生活目標を持つことが、まことに大事であります。 こうしたことから、福島県西会津町が食生活改善に徹底して取り組み、その成果を上げていることを、私は今まで、その都度申し上げてきているところであります。 西会津町は人口およそ一万一千人で、高齢化率は三〇％を超え、全国平均の倍で、冬場は一メートルも二メートルも雪が積もり、そうしたことから運動不足や塩分とり過ぎのために、脳卒中で死ぬ割合が全国平均の一・七八倍ということで、福島県でも短命と言われた町でありました。こうした汚名を挽回するために、「百歳への挑戦」のキャッチフレーズを掲げて、町は長寿政策を徹底して進め出したのが六年前であります。当時の琉球大学の松崎教授の指示を仰ぎながら、生活習慣病対策に力を入れたのであります。百人以上もの主婦を食生活改善推進員とする減塩運動や冬場の運動不足を解消する温水プール建設、そして、百歳を超える長寿者が三百人以上もいる沖縄との体験交流などで町民の健康意識は刺激され、六年間の成果は、医療費まで表れたのであります。 町の老人保健分の医療費は、一昨年度は一人当たり約四十六万七千円で、県平均の八〇％以下。国民健康保険の加入者が払い込む国保税額も、九十二年度から右肩下がりのカーブを描いて九十六年度までに二四％ダウン。県平均の一二％アップとは逆になり、昨年十月、町は厚生大臣の表彰を受けたのであります。 食生活が病気予防のカギを握ることからも、徹底した取り組みが急務であります。北区としても、新年度に健康づくり推進として、モデル地域の設定がなされるわけですが、このモデル地域の設定も、三保健センターをそれぞれ中心として、北区が生き生きとした「長寿百歳への挑戦」を目指し、徹底した食生活改善の取り組みを、まず、このモデル地域で図ってほしいと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 その三として、高齢者生きがい温水プール浴教室の開設についてお伺いいたします。 このことについては、昨年第一回定例会で、川口市での実施例を挙げて質問をいたしております。区長答弁としては「北清掃工場の還元施設としてレジャー型の流れるプールや競泳用のコースを備えた温水プールの開設に伴い、高齢者などを対象としたプログラムを検討してまいりたい」ということでありました。プール浴の効用が、健康づくり運動として今日大きく普及していることからも、また、北清掃工場の還元施設としての温水プールが十月に開設することからも、改めて質問をいたします。 男女共に世界一の長寿社会となったとは言え、自分の老後を健やかに暮らすためにの健康ニーズは、単に個人的な願望だけでなく、社会福祉政策の課題として、今後ますます重要になると思います。老年期においては一日一日が大切です。加齢を加速する成人病、高血圧、糖尿病、動脈硬化等や、そのほかの老年病の治療は大事ですが、完治することは少なく、病気と上手に付き合うという日常の心構えが肝要とされています。 老年期の人々の健康づくり運動は、筋肉の衰えを防ぐための負担の少ない全身運動で、誰にでも週一回ぐらい、気軽にできそうな、おもしろくて長続きするものが最適とされ、現在、いろいろな運動種目が行われており、中でも、水中での運動が脚光を浴びているのであります。 温水プール浴は、水温・水圧・浮力・抵抗・マッサージなどの五つの特性を効果的に使った運動処方であり、老年期を迎えた人々に無理なく始められ、しかも、一人でも、そして仲間と一緒でも簡単に楽しく続けられ生活習慣化しやすいなど数々の利点が挙げられています。温水プール浴の効果は、生理的側面にプラス作用をもたらすことは当然ですが、特に強調されることは、心理的解放感、仲間づくりの促進などが顕著に示されることであります。 健康の維持や老化防止、骨粗しょう症などの予防や、家庭に引きこもりがちになる高齢者のコミュニケーションの場ともなり、寝たきり予防にも役立つ、この温水プール浴教室の開設を強く望みますが、区長のご見解をお伺いいたします。 その四として、ダンベル体操やウオーキングの推進についてお伺いいたします。 中高年になると、私たちの体の基礎代謝はどんどん低下し、体脂肪がたまりやすくなっていきます。それに加えて、若い頃のように、スポーツで汗を流す機会も少なくなるので、ますます体脂肪がたまって太ります。これは単に美容上の問題だけでなく、糖尿病や動脈硬化などの成人病を引き起こす原因にもなります。また、女性の場合、閉経後骨粗しょう症が起こりやすいため、今のうちから筋肉や骨を増やしておく必要があります。ダンベル体操による効果は、ダイエットだけでなく、体脂肪率の減少や筋肉がつくことによる肩こりや高血圧が解消するなど様々であり、また、自宅でふだんの服装で気軽に行えることから多く普及されてきています。 以前にも紹介しましたように、長野県高森町では、町民に鉄亜鈴を配布して、町ぐるみでダンベル体操による健康づくりに取り組んでおります。高森町ではダンベル体操を広めるとともに、その効果の調査も実施しております。ある五十九歳の女性の方は、私は管理栄養士にもかかわらず、高脂血症なんです。もちろん毎日の食事には十分気を配っていますが、コレステロールは下がりません。それで、ダンベル体操に挑戦しようと思いました。今では、高脂血症も改善されてきており、肩や腰の痛みがなくなりましたと語っており、他の方も、よく眠れるようになった、足の痛みがなくなり動くのが楽になったなど、効果を実感しているということであります。 またウオーキングは、高血圧や心臓病になる可能性が低いことが厚生省の国民栄養調査で明らかにされております。各自治体でも、楽しく歩いて健康づくりということで、ウオーキング事業をスタートさせて、歩行計画表を配り、万歩計を貸し出し、目標を完歩した場合には認定証を出すなど積極的に取り組むところも多くなってきています。 北区としては、健康増進センターや健康フェアなどで指導、普及に努めているところではありますが、全区的な普及拡充を求めることからも、モデル地域を設定して、区民が楽しみながら健康づくりができるダンベル体操やウオーキングの推進を図ってほしいと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 第二の、浴槽付介護ベッドの貸し出し事業の実施についてお伺いいたします。 高齢社会に入り、寝たきり高齢者などの入浴に悩む家庭が増えていることから、寝たきりの高齢者や重度の障害者の人が家族の介助で、いつでも自宅でゆっくり入浴できる浴槽付介護ベッドの貸し出し事業を越谷市では昨年四月より発足させて市民の好評を得ており、私は視察してまいりました。 この介護ベッドは、寝たままの要介護者をベッドごと下に設置した浴槽に沈めて入浴できる画期的なシステムで市内のメーカーが開発したものを市側と共同開発したものであり、大きな特徴は介助者が一人でも入浴介護ができるように設計されています。また、ふだんはもちろん在宅介護用ベッド、昇降、背上げとして使用できるほかに、寝たままで用便ができる機能も備えており、サイズも家庭で占める広さは畳一枚強で、狭い部屋でも十分使用できます。 越谷市では、北区と同様に訪問入浴サービスを実施しておりますが、この点について尋ねると、訪問入浴サービスのほうが、介護する人の負担が軽減されるという考えもありますが、要介護者の健康状態がいいときばかりではないので、せっかく来てくれても断らざるを得なくなることや、意識の気丈な人、特に若い人には、他人に触られたくないということからも、選べる福祉サービスメニューの一つとして実施したということであります。 この介護ベッドを利用できる対象者は、在宅で満六十歳以上の寝たきりの人、または、在宅で身体障害者手帳一、二級を持つ満十五歳以上の人で、個人の負担料は生計中心者の所得税額により、無料から月額三千円となっております。利用者からは、一人でも入浴させることができ、冬場は入浴で温まった体で、すぐにベッドで寝られるので大変助かっています。また、夏場は、シャワーで簡単に何回も入れるので便利ですと、とても好評であります。 北区としても、選べる福祉サービスメニューの一つとして、人権の立場からも、この浴槽付介護ベッドの貸し出し事業を発足させてほしいと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 第三の保育内容の充実について、三点お伺いいたします。 その一は、低年齢児保育の拡充についてであります。 児童福祉法が改正され、この四月より施行されるわけですが、利用者が保育所を自由に選べる選択制になることからも、保育内容の充実が強く求められるわけであります。こうしたことからも、私は前回の定例会で、子育て支援の立場から保育内容の充実を求めて質問をいたしたところであります。特に、現在の自分たちの保育園にある施設や保母人員のキャパシティーの中で、どのような充実した保育ができるかということを、それぞれの園から提言をさせる、つまり各保育園がよい意味での競い合える自主性のある保育内容の充実に取り組んでほしいことから、各園の園長や保母たちの理解を求める努力をしてほしい旨を申し上げたわけでありますが、その後、保育課長は全園を回り、現場でのヒアリングを積極的に行ったと聞いております。そうした中から、今後の保育内容の充実を大きく期待し、質問をいたすところでございます。 特に、低年齢児保育の拡充でありますが、一月一日現在、公立保育園の充足率は、ゼロ歳児一〇〇％、一歳児九四・五％、二歳児九一・六％、三歳児七八・九％、四歳児七三％、五歳児六二・三％であり、待機児童数はゼロ歳児五十四名、一歳児三十六名、二歳児十一名、三歳児一名となっております。このように、北区全体の保育ニーズと児童定員との関係は、三歳以上児が大幅な定員未充足となっている一方で、ゼロ・一歳児は待機者が生じていることから、低年齢児の定員枠の拡大に向けて努力はされているわけですが、その計画がゼロ・一歳児の保育室の面積の拡大が必要なことから、保育園の大規模改造計画にあわせて定員の見直しを図るとされているのであります。しかしながら、保育園の大規模改造は、財政難の折から計画が進んでいないのが現状であります。こうしたことから、区として、低年齢児の待機者解消をどのようにして図ろうとするお考えなのか、お伺いいたします。 その二は、保育園での一時保育、緊急保育の実施についてであります。 公立保育園の充足率は一月一日現在、平均七九・三％で、この数年、充足率は低くなっております。こうしたことから、現在北区での緊急保育室三か所での保育を公立保育園で実施すべきではないか、そのことが保護者への利便になるのではないかということを、我が会派は今日まで主張してきております。区としては、保育園で実施する場合、緊急保育のための部屋や職員を確保する必要があるとして、なかなか踏み切らない現状であります。 私は現場での何人かの園長のお話で、現在の状況の中で、緊急のときには一名くらいなら預かることはできるということも聞いております。こうしたことからも、先ほど申し上げましたように、各園での自主性ある保育運営として取り組めるのではないかと思います。いずれにしても、一時保育、緊急保育の実施をどのように真剣に考えておられるのかお伺いいたします。 その三は、男性保育者の採用についてであります。 男性と女性が真のパートナーとして共に子育てをしていく新しい時代へ向かおうとしている今、その新しい時代の実現にとって男性保育者の役割は大きいのであります。 この度、男性でも保母とされてきた保育所の職員の法律上の名称が来年四月から男女とも保育士に統一されることになったのであります。このことは、厚生省の「育児は夫婦が一緒に行うべきで、家庭に代わって乳幼児を保育する保育所でも男子の一層の進出を図る必要がある」という理由であります。 北区としても、アゼリアプランでの子育て支援策の中で、男性保育者の配置を、平成十年までに四園、平成十四年までに八園という目標もあります。また、現場での保育園でも、男性保育者の採用をしてほしいという要望も聞いております。区としては、この件についても、どのように真剣に検討されているのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 樋園議員にお答えをいたします。 初めに、区民の健康づくりについてのお尋ねでございます。 まず、長寿健康都市宣言についてでございます。 健康は、区民が豊かで幸せな生活を送るための基本的な条件であることはご指摘のとおりでございます。区といたしましては、区民の健康の保持増進に積極的に取り組むため、昨年四月に健康推進部を設け、三地区に保健センターを配置し、区民の健康づくりに力を入れてきたところでございます。 ご提案の長寿健康都市宣言についてでございますが、区民の健康づくりには、何といっても区民自らの主体的な取り組みが基礎となってまいりますので、今後、健康づくりモデル地区事業の活動を通じて全庁挙げての健康づくりヘの取り組みと共に、区民一人一人が健康づくりに向けた機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、食生活の改善についてお答えをいたします。 健康のためには、適度な運動と十分な休養、そして栄養に配慮した食事が重要と言われております。疾病構造の中では、食生活の及ぼす影響が大きいことはご指摘のとおりでございます。 一方、個々人の食生活は、幼児期からの長い年月を経て、経済的・社会的な環境要素の中で定まってくるものでございますので、個人の嗜好はなかなか改善できないものでもあります。しかし、生活習慣病対策を進める上では食生活の問題は避けて通れないものでございますので、健康づくりモデル地区事業を進める中で重点課題として取り組めるよう十分検討してまいりたいと存じます。 次に、高齢者生きがい温水プール浴教室の開設についてのお答えをいたします。 水圧、水温、水の負荷、浮力の四つの力を使ったアクアエクササイズは、高齢者でも無理なくできる水中運動として人気が高まっております。ご提案の志茂の温水プールでは、流れるプールもございますので、水流を使った負荷を生かした障害者のリハビリや高齢者の健康づくりにも十分生かしていけるものと思われますので、今後施設の具体的な使い方を検討する中で関係各課で十分協議してまいりたいと存じます。 次に、ダンベル体操やウオーキングの推進についてお答えをいたします。 ダンベル体操は、赤羽保健センターで年二回実施しているほか、健康増進センターでの運動指導メニューとして行っております。ダンベル体操は、基本的な使い方を学べば気軽にできるものでもありますので、ウオーキングと共に、健康づくりモデル地区事業の中で気軽にできる運動メニューとしてご紹介してまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げました。
◎
高齢福祉部長（石原紀男君） （説明員） 次に、浴槽付介護ベッドの貸し出し事業の実施についてお答えいたします。 高齢者、特に在宅の寝たきり高齢者にとりまして、入浴は、体だけではなく、心もリフレッシュさせ、在宅生活を快適に過ごす上で欠かせないものでございます。区といたしましても、訪問入浴サービスや高齢者在宅サービスセンターでの施設入浴サービスを実施しており、区民の方々に大変喜ばれているところでございます。 ご提案の浴槽付介護ベッドの貸し出し事業の実施につきましては、高齢者日常生活用具の給付事業を含めた高齢者施策全体の中での位置付けや介護保険制度の給付対象となるかなど十分な検討が必要かと存じます。新たなご提案として受けとめさせていただきたいと存じます。
◎
保険児童部長（根本貞義君） （説明員） 保育内容の充実に関するご質問にお答えいたします。 最初に、低年齢児保育の拡充についてのご質問でございます。 保育園全体の充足率が八〇％前後でありながら、低年齢児の待機者が生じているという状況は、大都市共通の現象となっており、その是正に向けて、国や東京都からの指導が強くなされております。 北区におきましても、これまでは面積上の最低基準の問題や施設の改造が必要なことから、低年齢児枠の拡大を図ることができませんでした。しかし、このような状況を改善するために、三、四、五歳児の定員を減らした上で、ホール等を含めた園全体の面積をやり繰りすることで、低年齢児を受け入れることが可能かどうかにつきまして東京都と協議してまいりました。この結果、現状の中で最大限低年齢児への入所枠をシフトできるよう定員の見直しをはかり、この四月からの入所粋に反映できますよう、現在準備を進めているところでございます。 次に、一時保育、緊急保育の保育園での実施についてのご質問についてでございます。 現在北区におきましては、区内に三か所の緊急保育室を設置いたしております。保護者が急病になったときや出産等の緊急時に保育に欠ける子どもたちに対して保育を実施いたしております。これまでにも、こうした緊急保育の実施を公立保育園で実施できないかとのご提言をいただいてまいりました。 現在、各園での実態調査を踏まえまして、公立保育園全園で実施可能かどうかの状況把握に努めているところでございますので、実施に向けての条件整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、男性保育者の採用についてのご質問にお答えいたします。 これまでにも保育園に男性保育者を配置すべきであるというご要望をいただいてまいりましたが、施設の問題や採用試験で男性合格者が少ないことなどから、現在のところ実現に至っておりません。しかしながら、十一年度から保育士という呼称に改められることに見られますように、男性保育者の積極的な活用が社会全体でも強く求められております。したがいまして、児童館との併設館の利用のあり方を工夫するなど、取り組み可能なところから、男性保育者の配置が早期に実現できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◆四十番（樋園洋一君） ご答弁ありがとうございました。 順不同になりますが、二番目の浴槽付介護ベッドの貸し出し事業、これについて若干、越谷市の紹介をしておきたいと思うのですけれども、越谷市では訪問入浴サービスを月四回やっております。三回までは市負担で、四回目が三千円実費負担をいただくという形であります。そこへ今回、こうした導入をした要因は、先ほど質問の中でやったところでありますけれども、この介護用ベッドを、いわゆる業者からレンタルで借りて、それが一万一千円で借り上げて、それを利用者に利用していただく。それが、さっき言ったように使用料はゼロから、収入によって三千円までという形ですね。 費用効果も、ある意味では非常にあるのですけれども、それを前面に出すわけにいきませんので、いわゆる選べる福祉のサービスメニューの一つとして、現在、訪問入浴サービスを受けている中で、いろんな意見を聞いております。そういった中から、こういった貸し出し用のベッドがあれば自由にいつでも入れるということで、そういった声も私も何人か聞いておりますので、前向きに取り組むということでありましたので、よろしく検討のほどをお願いしたいと思っております。 それから一番目の区民の健康づくりであります。 私は毎回質問のたびに、区民の健康づくりについて質問をしているところでございます。何を差しおいてもすべての基本は健康なんですね。いま今日高齢社会を迎えて、寝たきりであるとか痴呆症の方も増えてきておりますけれども、そういった意味では福祉の充実ということは当然でございますけれども、福祉があって健康があるのじゃなくて、健康があって福祉があるんですね。健康を前提として日本の長寿社会をどう生き生きとした生きがいのある社会にするかということは、やはり健康が基本、これは誰も否定することなく当たり前の話であります。 そういったことから、北区の三十三万の区民をどうやって「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」の実現に向けて、健康づくりをどうするかということは非常に大事だと思うんです。 いろいろ今回の質問も、文化の問題だとか、あるいは住宅の問題だとか、あるいは都市づくりの問題で質問もありますけれども、そういうすべての、くくりの中の原点には健康があるということも認識しなければいけないなと思っております。したがって、ヘルスプロモーションの立場からは、そういった意味から全庁挙げて各部各課が、その様々な事業をなす根底には健康づくりがあるんだ。このことを真剣にとらえてほしい。このことについては、予算委員会で各部長、課長さんから、その基本の考え方も今度聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 そこで、北区の今までの区民健診を見てみても、毎年、区民健診を実施しているわけでありますが、年々、要指導あるいは要医療の数も増えているわけですね。高齢社会だからしようがないな、年寄りが増えてくるんだからという考え方も、それはありましょうけれども、そうじゃなくて、こういったがん検診や、あるいは、こういった区民健診がどういう形で効果的にあらわれてくるかということを数値の上で、きちっと追うべきだ。その増えているにもかかわらず、その増えている原因は、一体何だ。どこに原因があるんだ。そういうことを真剣にとらえながら、そこをどうやって解決していくかということを考えるべきだ。そのことが今回新しい事業でモデル地域を定めてということで一つ大きく前進したなと思って非常に評価をいたしているわけであります。 そこで、再質問になりますが、区民健診を受けながら要指導、要医療が年々増えているこの現況、健康推進部はどう分析されておられるのか。その辺が一点。 それからもう一つ、このモデル地域を新年度から設けるわけですが、このモデル地域をどういう形で取り組むのか。三保健センターがあるから三保健センターに一か所ずつ、北区全体で三か所というとらえ方であるのか。その中には、私が申し上げた食生活改善だとかダンベル体操や、あるいはウオーキング等が、その一つのモデル事業の中にも検討したいということでありますので、それはそれでよろしくお願いしたいと思うのですが、このモデル地域設定のあり方として、どんなことを考えているのか。現在わかっていることがあればお教えいただきたいと思っております。再質問です。
◎
健康推進部次長（和田哲郎君） （説明員） まず区民健診に関するご質問でございます。 ご指摘のとおり、北区におきましては、区民健診をお受けになられた方の約二〇％が異常なし、五四％が要指導というような形で、その他に二五％が要医療というような形でございます。 北区といたしましても、これらについて、確かに検診の精度というものが上がった部分もあろうかと思いますけれども、これらについて何らかの指導をしていくことが必要ではないかということで、今回の組織改正では保健センターを中心に電話等でご指導を申し上げているところでございまして、これからは、そういう部分でさらに一層努力してまいりたいと考えております。 それからモデル地区の選定ということでございますけれども、東北大学の辻先生という方が、健康度の測定について、どういうふうにやったら一番いいのかということで、対象者数と追跡調査期間を掛けた数字が大体一万になるのが一番いいのではないかというふうに申されております。そうしますと、一万人ですと一年毎に評価ができていく。例えば三千人ですと三年、隔年毎にやっていくというような形になりますので、概ね一万人程度のところで、具体的なことについては、今後副参事を置いて検討させていただきたいと考えております。
◆四十番（樋園洋一君） 前向きな取り組みということで評価いたしますが、いずれにしても、形の上で、できれば数字の上で、きちっとした結果が得られる、目で追えるというものも示してほしいと思う。失礼な言い方かもしれないけれども、何となくそういう事業をやっているということで、それで了とするのではなくて、そういった事業が結果としてどういう数字であらわれてくるのか、どういう意識があるのかということを徹底して追求していただきたいことをお願いし、質問を終わります。
○議長（永井四郎君） 議事の都合により休憩します。 午前十一時四十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○副議長（鈴木隆司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 十九番 福田伸樹さん。 （十九番 福田伸樹君登壇）
◆十九番（福田伸樹君） 私は大きく四点について質問いたします。 初めに、地球温暖化防止対策であります。 今日の環境問題は、従来の環境問題とは異なり、個別発生源対策では対応できないほど複雑多様化しています。中でも地球温暖化問題では、「いまや生態系存続の基盤を脅かしている」と今年の環境白書が述べているように、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会が、自然界のもつ復元力を超え、次世代が享有すベき環境までも脅かす事態に至っています。 この事態を回避するために昨年の十二月、我が国が議長国として京都で国連気候変動枠組み条約第三回締約国会議が開催されました。この会議は世界百六十か国以上の国々の代表、多くの国際機関、ＮＧＯなど約五千名の人々が集まり、先進国は二〇〇八年から一二年にかけて、温室効果ガスの排出量を全体で一九九〇年に比べて五％以上を削減することなどを定めた京都議定書を採択しました。削減率は国によって異なり、日本は六％、米国は七％、欧州連合は八％減とする数値目標を設定しました。 温室効果ガスとは二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などで、これらのガスがバランスよく存在することによって、地球は適度な気温に保たれています。 しかし、十八世紀の産業革命以降、特に化石燃料の燃焼などによる二酸化炭素の急激な増加が、かつて経験したことのない激しい温度変化を地球にもたらしました。一九九五年に開催されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告によると、もし、このまま推移すれば、二一〇〇年には気温は一度ないし三・五℃上がり、南極や北極の水が溶けて海面は約十五ないし九十五センチ上昇し、南の小さな島々は水没。中国、ブラジル、インドネシアなどの沿岸部の低い土地では農地が塩害にさらされるとともに、約七千万人が高地に移り住むなどの環境難民が予測されています。 我が国においては森林の衰弱、降水量の変化、農業への打撃、飲み水や工業用水への影響など人命や財産への大被害が想像されます。また、海面上昇により大半の砂丘は失われると言われています。さらにＷＨＯ、世界保健機構が九〇年まとめた報告書では、熱帯地域にみられるマラリア、デング熱などの伝染病が拡大されるとも指摘されています。 地球温暖化による影響は、すべての国に及びます。しかしその原因となった発展とその豊かさを享受してきたのは、多くの資源を使い温室効果ガスを大量に排出してきた北の先進国なのです。国土そのものが喪失する危機にあるモルディブ、モーリシャスなどの南の国は温室効果ガスをほとんど排出しておりません。日本の排出量は南米大陸やアフリカ大陸全体より多くの二酸化炭素を出しています。しかも、ドイツまでの上位五か国で全体の半分強を占めています。 環境庁は二〇〇〇年の温室効果ガス排出量を一九九〇年レベルに抑えることを目標にしてきましたが、一九九五年で既に八・八％も増加しています。 京都会議の議長国日本は、国際社会に対して、ロシアなどとの排出権取り引きの問題、森林等による吸収分の過大見積もり、及び、省エネ法改定では地球温暖化防止策が不徹底など、京都議定書の抜け穴を塞ぎ、真に実効ある温暖化防止策を実施する責務を負っています。 そこで初めの質問は、京都議定書採択及び我が国の温暖化防止対策の姿勢と評価について区長の見解を求めます。 次に、温暖化物質削減に向けた施策の推進についてお尋ねします。 既に北区では平成七年度に北区快適環境基本計画に基づき北区快適環境行動・配慮指針及び環境活動に関する自己診断書を作成し、平成八年度に一千名の区民、事業所には六業種別、計約一千事業所に自己診断書を配布。平成九年三月に環境行動配慮賞、環境活動賞、環境取組賞を区民、事業者に感謝状の贈呈を行ってきました。 庁内においても地球環境問題検討会を設置し、昼休み等の節電、職員のエレベーター利用を控えることなど省エネルギー対策の徹底、グリーン購入の検討、選定、及び本年度予算の中でハイブリッド乗用車購入差額助成など環境問題に配慮してきたことは評価したいと思います。 そこで三点質問をいたします。 既に平成八年三月に北区快適環境基本計画を策定されましたが、この内容を見ますと、第四章では個別課題ごとに現状、目標、施策の方向を掲げています。しかし、具体的目標達成の数値、年限、場所の特定など、残念ながら不明確な面が多くあり、決意だけの記載が目につきます。この際、基本計画をベースにした行動計画を策定すべきと考えます。 また、区民自ら地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少、野生生物の種の減少、砂漠化等の病んでいる地球の現状と日常活動において環境に留意すべき事項を列記した環境副読本を作成し、区民に配布をすべきと考えます。あわせて、省エネルギー運動の推進と環境教育のより一層の推進を図るべきと考えます。区長の見解を問います。 温暖化物質削減の最後の質問は、グリーン購入の推進であります。 グリーン購入とは、環境に配慮した製品を優先的に購入することであり、そのことが、環境配慮意識を根付かす意識改革運動へとつながるのであります。このグリーン購入の推進は大口購入者である行政が率先垂範することで地域の販売店が安定して入荷でき、一般の消費者へも波及することが期待できます。 そこでお伺いいたしますが、北区はこのグリーン購入の現状と今後の計画はどのようになっていますか。区長にお伺いをいたします。 次に、赤羽駅高架下問題について質問をいたします。 北区は南北に縦断する鉄道によって交通の便に恵まれていますが、反面、長い間、市街地が東西に分断をされてきました。そのため踏切を解消して円滑な東西交流と東西市街地の一体化、及び沿線住民の良好なまちづくりを進める観点から赤羽駅付近連続立体交差化事業が進められてきました。区民にとって長年の悲願であった交差化事業は、二月八日に京浜東北線の切り替え工事より従来のホームに移設、来月の十九日、二十六日の二日間で東北本線は上部に移設され、高架化は完成の運びとなりました。 この間、高架化事業とあわせて高架下施設についても東西の商業活性化と区民にとって利便性の高い施設の同時オープンを議会としても強く求めてきたところであります。しかし、未だもって全体計画は示されず、昨年の交通対策特別委員会で北区分の行政サービス施設、駐輪場、福祉施設などの四千四百平米が示されたのみです。現状のまま推移すれば平成十一年度の完成後も南北の高架下は空き家状熊となり、何のための高架化事業だったのか、その責任は重大なものと言わざるを得ません。 そこで質問いたしますが、一、三者協議会における高架下施設計画についての進捗状況と全体計画の見通しについて。二、仄聞するところによりますと、駅部に、商業施設計画が噂され、なし崩し的に高架下全体が開発されるのではと地元商店街は危倶しております。高架下計画については区、商店組合、地元住民、議会の合意のもとに進めるべきと考えます。三、区施設配置の根拠と今後ＪＲの施設計画によって位置の変更等があり得るのかどうか。区長の見解を求めます。 次に、北側の駐輪場計画について質問をいたします。 過日、交通対策特別委員会で示された駐輸場施設の図面では、現在経営されている「あすーく」を含めたエリアとなっていることです。当事者としては今後の営業や店舗展開とも絡み、重要な問題であります。少なくとも関係者に事前の了解なり相談をすべきであったはずであります。もしくは「あすーく」を除いたところでエリアの設定をすべきであったと考えます。この間の対応について区長の見解を求めます。 次の質問は、東西交流の促進及び商業活性化のための道路ないし通路計画についてであります。 現在の東西交流の主な人の流れは稲付踏切を利用しての買い物や通勤通学です。しかし、新たな赤羽駅部構造を見ますと、西口にある改札口は南側に約五十メートル、かつ駅下中央部に移設され、人の流れは稲付踏切から六十メートル離れた北側コンコースに移ることとなります。駅の乗降口変更は地元商店街にとってはまさに死活問題であります。 将来の赤羽の活性化を考えるとき、高架下にできる施設はもとよりですが、人の流れに回流性を持たせる配慮が必要であります。そのために赤羽台公団住宅下から、補助七三号線と高架下を横切り、赤羽東口一番街に通じる通路を設け、回流性を持たせてはと考えます。地元商店街も強く要望をしているようであり、その実現を求めるものであります。 また、度々、赤羽駅西口利用者から防犯上、交番を設置してほしい旨の要請があります。あわせてお答えください。 三番目の質問は、青少年の遊び場対策です。 昨年の神戸市須磨区の連続児童殺傷事件、本年二月の栃木県黒機市で中学教諭が一年生の男子生徒にナイフで刺されて死亡した事件など凶悪な事件が連日報道されております。黒機事件では、教師の注意に対し、ナイフで脅したところ怯む様子もなく「ばかにされた」と思い込み、キレた末の行状と報じています。 いじめ、不登校、校内・家庭内暴力と荒れる子どもたち。憂うべき事態であります。一体どこに原因があるのか。ゆとりある教育、個性や特性を生かした教育、生きる力を、父親の参加、思いやり、命の大切さを、などと言われていますが、一向に青少年犯罪は後を絶ちません。この深刻な事態に対し家庭も社会も学校も真剣な取り組みが求められています。
教育委員会はこの間の少年犯罪に対し、どこに原因があると考えているのか。また、今後の対応について教育長の見解を求めます。 次に、利用対象年齢と利用目的を絞り込んだ広場的公園建設について質問いたします。 私が小学生の頃などは、今のように整備された公園などはなく、遊び場と言えば神社の境内、畑の中、鎮守の森、手付かずになっている空き地などで相撲や三角ベース、木登り、昆虫の捕獲、ベーゴマ、メンコ、缶蹴り、Ｓの字ケンケン。お祭りと聞けば遠くの町会までおやつ欲しさに出掛けたものです、また、多摩川まで自転車で釣りや泳ぎに行ったり、冬などは鼻水を流し、手にはあかぎれをつくり、日が沈むまで遊んだものです。学校においても、授業の前や昼休み、放課後などはドッジボール、野球、サッカーなどに興じたものです。本年一月のドカ雪などのようなときは、先生は授業を中止して雪合戦をさせてくれたものです。こうした遊びを通じて自然と触れ合い、友達との友情を育み、けんかの中から痛さやいたわりを無意識の中で学んできました。 今の小中学生にこのことを求めることはできないにしても、余りにも活動の場が少ないと言わざるを得ません。学校の校庭は登下校の時間は定められ遊ぶ余裕などありません。公園では自転車、ボール遊びなど危険な行為は禁止をされ、場合によっては不良少年的扱いをされ締め出されることもあるようです。スポーツ施設は有料で申し込み、利用時間が決められている。路上で遊べば注意をされる。本来、子どもたちは遊びの天才ですし、エネルギーは満ち溢れているはずであります。しかし、発散する場が余りにも少な過ぎるのが現状です。 今の子どもたちの様々な事象の解決策の一つとして、スケボーやバスケットボール、マウンテンバイクなど子供の興味関心に合わせたスポーツができる広場の建設を強く求めるものです。場所については暫定的でも構いませんが、当面、北ノ台小や神谷第二小の校庭、公園の再整備の中での赤羽公園の一部や児童遊園などです。また、これから建設される新河岸東処理場の上部、仮称赤羽自然観察公園などが考えられます。 将来的には、王子高速線の開通に伴い、王子駅南口に駅前広場が予定をされています。王子駅周辺まちづくりブロック構想による南口駅前広場の整備イメージ図を見ますと、換気塔周辺にオープンスペースが生れると思われます。地上の権利関係が一つの隘路となりますが、この場所は人の流れ、明るさなどから秋葉原駅前の広場のように自然な形で子どもたちの活動の様子がわかり、管理上、利用上からも適地と考えます。王子高速線完成は平成十三年と伺ってますが、今からその準備を進めるべきと考えます。区長の見解を求めます。 遊び場の最後の質問は、路地裏の交通安全対策であります。 先ほど、私の小学生時代の遊びに若干触れましたが、路地も子どもたちの貴重な遊び場でありました。今風に言えば多目的広場であり、子どもたちの社交場でもありました。しかし、今ではモータリーゼーションの普及と慢性的な渋滞により路地が抜け道となり、我が物顔で車両が行き交っています。お年寄り、障害者、子どもなどの交通弱者の安全確保や、先に触れた環境上からも、モデル地区を設定しながら、登校時の車両通行止めにとどまらず、夕焼けチャイムまでの思い切った交通規制をすべきと考えます。区長の見解を問います。 私の最後の質問は、各種団体に対する支援策についてであります。 これまで議会では各種団体に対する委託、補助については、その効果や委託内容、その額も含めて見直しや適切な執行を求めてきたところです。本年度においては各種団体に一律一〇％カットが打ち出されました。区財政の逼迫はもとよりですが、社会経済も金融機関の相次ぐ倒産、廃業、貸し渋り、自己資本比率引き上げのための貸し出し資金の引き揚げなどで、実体経済は底冷えをし、区内企業の経営状態も厳しいものがあります。区内各企業、事業所は効率化、合理化を図りながら懸命な経営努力をしております。区はその支援策として無料相談会を実施しておりますが、さらに充実を図るという視点から税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、及び新たな事業を起こす意欲のある区民のために行政書士などを加えた相談会や積極的活用を図るべきと考えます。区長の見解を問うものです。 以上、大きく四点について質問しましたが、区長並びに教育長の前向きな答弁を求めて私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 福田議員の質問にお答えをいたします。 初めに、地球温暖化防止対策についてのお尋ねでございます。 まず、京都議定書採択及び我が国の温暖化防止対策の姿勢、評価についてであります。 気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議、通称地球温暖化防止京都会議が締約国百五十五か国やＮＧＯなどが参加しまして、昨年の十二月一日から十一日まで開催されました。今回の会議では、我が国が議長国として先進国の二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減目標を定める京都議定書を採択し、今後の地球温暖化防止対策に向けて大きな一歩を踏み出すことになりました。 我が国の目標は一九九〇年比で、当初三％を提案していたものが六％削減するとの厳しいものとなりました。今後、国をあげて、なお一層の取り組みが必要となってくるものと認識しております。 次に、温暖化物質の削減の施策の推進についてお答えをいたします。 一点目の行動計画の策定につきましては、本区では、地球温暖化等の環境問題に対応するために平成七年度に北区快適環境基本計画を策定し、さらに快適環境行動・配慮指針をまとめまして、区民、事業者、区が一体となって取り組んでおります。さらに、庁舎内の省エネルギー対策については、現在、地球環境問題検討会において仮称北区役所快適環境行動配慮計画の策定に取り組んでいるところであります。 二点目の省エネルギー運動の推進につきましては、ご指摘のとおり、平成八年度より環境活動自己診断書によりまして、一般区民及び事業者の方々に参加をしていただきまして普及啓発に努めているところであります。 三点目の環境教育の推進につきましては、今までにも快適環境シンポジウムや講演会などを実施しております。ご提案の環境副読本の作成につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 四点目のグリーン購入の推進につきましては、平成九年度より北区のグリーン購入対応製品推奨リストを策定いたしまして、全庁的に普及に努めているところであります。今後、さらに仮称北区役所快適環境行動配慮計画の中で取り組んでいきたいと考えております。 お答えさせていただきました
◎教育長（山口修君） （説明員） 中学生のナイフを用いた凶悪事件については、私も深く心を痛めているところでございます。これらの原因については、少子化、都市化などの影響による人間関係の希薄化や孤立化の傾向、また社会的規範意識や自己抑制力の低下などがあるのではないかと考えております。 今後の対策といたしましては、心の教育のあり方と児童生徒の健全育成について根本から見直していくための委員会を設置し、中長期的な指導のあり方を検討してまいる所存でおります。 各学校においては、子どもの心を見抜くことのできる教師の力量としてのカウンセリングマインドを育成するとともに、学校内の教育相談体制の充実を図り、保護者の悩みなども把握していく必要があると考えております。 さらに、児童生徒一人一人が充実した学校生活を送ることができるように個性重視の教育を一層進めるとともに、ティームティーチングや中学校における選択制授業を推進し、それぞれの子どもが持っている良さや可能性を引き出し、個性を開花させていくことが重要であると考えております。
◎
都市整備部参事（井上毅君） （説明員） 次に、赤羽駅高架下問題についてのご質問にお答えします。 本年一月に、東京都、北区及びＪＲ東日本の三者で構成する赤羽駅付近高架下利用連絡協議会を設置したところでございます。今後、この協議会で公共利用四千四百平米について協議調整し、具体的な整備計画をまとめてまいりたいと存じます。 一方、ＪＲ東日本からは、全体計画のうち駅部の構内施設は来春開業、その他の施設は平成十二年春開業が目標と聞いております。また、駅部以外の北部、南部の部分は未定とのことでございます。 次に、高架下計画の合意形成のご質問にお答えします。 駅部の計画につきましては、平成六年三月の所管委員会で基本的にご了承いただいております。一方、開発計画につきましては、昨日もお答えさせていただきましたが、ＪＲ東日本に対して早期に素案を示すよう働きかけているところでございます。今後、庁内の関係する部課において、各々の条例や要綱に基づいて指導をしてまいります。いずれにしましても、議会や住民のご意向を踏まえて対応してまいりたいと存じます。 次に、区施設配置と位置変更の可能性についてのお尋ねでございます。 区の公共施設につきましては、区民の要望や議会のご意向を踏まえて、区民サービスの向上と地域の活性化に寄与する施設を優先的に配置しております。また、位置につきましては、三者の交渉で合意した結果を昨年七月の所管委員会にご報告申し上げ、ご了承いただいております。 次に、北側の駐輪場計画についてのご質問にお答えします。 昨年七月の所管委員会での説明のとおり、利用計画図は施設設置のおおよその範囲を示した図面でございます。エリア全部ではなく、その中で必要な面積を確保することが三者の合意内容でございます。議員ご指摘の既存施設との整合性につきましては、貸し主側のＪＲ東日本が借り主側と十分協議して行うべきものと認識しております。 次に、東西交流の促進及び商業活性化のための通路計画についてのお尋ねでございます。 北部側の高架下を横切る東西方向の動線のご要望につきましては、地元商店街からもいただいておりますので、ＪＲ東日本にお伝えしてございます。今後の開発計画の中で整合を図るよう要望してまいりたいと存じます。 次に、赤羽駅西口に交番を設置願いたいとのご要望でございます。 高架下における公共施設約四千四百平米につきましては、先ほどお答えしましたように、既に決っておりまして、交番を設置することは困難でございます。しかし、交番設置につきましては、警視庁の権限でございますので、所轄の警察署にご要望がありましたことをお伝えしてまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎建設部長（伊藤忠明君） （説明員） 利用対象年齢と利用目的を絞り込んだ広場的な公園についてのお尋ねと、路地裏の交通安全対策についてのお尋ねにお答えします。 最初に広場的公園についてのお尋ねでございます。 原則として、利用者を特定した公園をつくることはできませんが、青少年たち等が自由に使える広場的公園をつくることは可能と考えております。例えば、仮称赤羽自然観察公園の多目的広場や荒川河川敷のイベント・スポーツエリアでは、団体が占用していない時間に青少年たちがサッカーやバスケットボールなど、スポーツができることとなっております。また、ご提案の赤羽公園等、既設公園の再整備計画や、新河岸東処理場の上部利用計画におきまして、公園に隣接する住民の方々のご理解が得られたものにつきまして、今後検討してまいります。 なお、旧北ノ台小学校、旧神谷第二小学校の跡地利用計画は平成十年度に行うこととなっておりますので、ご提案の趣旨を踏まえ検討してまいります。 次に、路地裏の交通安全対策についてのお尋ねでございます。 子どもの遊び場として道路を使用するためには、近隣住民の方々の同意と完全な交通規制を実施する体制の整備など、解決すべき種々の課題がございます。このため、基本的には、遊び場といたしましては、公園、児童遊園等の整備により対応してまいりたいと考えておりますが、歩行者等の安全確保のための道路整備を進めるとともに、ご指摘のような形での道路利用の可能性につきまして、警察署と協議検討してまいりたいと思います。 以上、お答えします。
◎
都市整備部長（福田純久君） （説明員） 私からは、首都高速道路王子線に関する王子駅南口付近の利用計画についてのご質問にお答えをいたします。 王子駅南口付近の首都高速王子線飛鳥山トンネル工事は、ＪＲ東日本及び東京都交通局に委託され、現在、工事着手するための準備中と伺っております。このため換気塔の位置、構造形式などを含めたトンネル上部の空間利用につきましては、未だ詳細には決定されておりません。したがいまして、区といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえ、今後、関係機関と十分協議調整を図り、オープンスペース確保の方向で努力してまいりたいと存じます。
◎
産業文化振興部長（秋元憲君） （説明員） 質問項目の四点目、各種団体に対する支援策についてのご質問にお答えいたします。 現在、経済課では、経済関係団体など、各種団体のご協力をいただきながら、中小企業の様々な経営相談や講演会、講習会などを実施いたしております。また、広報課でも、税金相談や社会保険相談など、関係団体のご協力をいただいております。区民要望や相談も複雑多様化してきておりますので、それぞれの専門家であります関係団体の皆様からの適切なアドバイスをいただく機会も増えていくものと思います。今後とも、区民ニーズを的確に把握する中で、必要に応じ各種関係団体のご協力をいただいてまいりたいと存じます。
◆十九番（福田伸樹君） 私のほうから大きく四点について質問をいたしました。この四点について、私の若干のコメントを添えながら要望なり再質問を申し上げたいと思います。 まず第一番目は、地球温暖化防止対策についてであります。 これについては、私ども民主区民クラブも、昨年の十一月十日だったと記憶をしておりますが、地球温暖化防止京都会議の成功に向けて日本列島を六つに分けて自転車で京都まで向かう、いわゆるエコリレーを実施いたしました。民主区民クラブとしても、その一つのコースを担いました。十一月十日には千葉から自転車をバトンタッチを受けて、この区役所前から若干のセレモニーをしてスタートをし、新宿まで自転車を走らせました。そのときに北本区長のほうから、いわゆる第三回京都会議の議長に向けてコメントをいただきました。大変積極的な環境問題の取り組みについてのコメントをいただいたことにつきまして、この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと思っております。 いま区長のほうから、北区快適環境基本計画の問題や、先駆的な取り組みをやっている、自己診断などもやっているというご説明がございました。 そこで「快適環境の創造に向けて」という平成八年度のパンフレットを見ますと、ここでは、壇上でも触れましたけれども、区民、事業者にそれぞれ一千通出して、自己診断の回答をいただいたというふうに伺っております。一千件というのは、数にして多いのか少ないのか定かじゃございませんけれども、この結果、回収の件数を見ますと、一般区民が九％、事業所においては一四％という具合に、この事業そのものの評価はあるのですけれども、実態としてはまだ回答率が低いということと、残念ながら、この温暖化削減に向けた区民、事業所の意識というものはまだまだ不十分だと思います。したがって、先ほど壇上で申し上げたとおり、環境副読本や環境にやさしい製品を、より普及をしていく責務が行政にはあるだろうと思っております。 先ほど区長は、グリーン購入にあたって推奨の製品をリストアップして、区役所の中でも大いに活用していきたいという答弁がございました。それにつけ加えるならば、一般区民にも実際どういうような、環境に負荷のかからないエコ商品があるのか、正直言って、一般区民はわからないと思うのです。そういうグリーン推奨品についても、ぜひ区民にとってわかるパンフレットなどもつくってご配布をいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから赤羽駅高架下問題なんですが、全体計画については申し入れをしているんだけれども、なかなかＪＲのほうから示されないということの、この間の経過であります。一体なぜ全体計画が示されないのかな。どこに隘路があるんだろう。こう考えてみますと、未だもってＪＲはＪＲＡ誘致について、ある程度のＪＲＡ誘致について、まだその気持ちを捨ててない。ＪＲＡをどうしても誘致したいんだ、そういう思いがあるんじゃないでしょうか。だから南北の高架下開発について絵もかけない。交通対策特別委員会にも示せない。議会にも示せない。こういうことだろうと思うのです。担当所管のほうで、その辺のＪＲＡ誘致について、そういう気持ちがあるのかないのか。ないとすれば、今後どういうような開発をしていくんだという具合に、区として突っ込んだ姿勢が、これまであったのかどうか。そのことの確認をさせていただきたいと思います。 それから駐輪場計画についてなんですけれども、先ほど答弁では、あそこのエリアの中でどこかというようなことと、その問題は、すぐれて権利者とＪＲの問題だと言われました。確かに、その側面はあるとは思うのですけれども、高架下の開発や、まちづくりや、これはすべて権利者や地元の協力や同意なしにはなし得ない事業だと思います。そういう点では、ただ単にＪＲにお任せということでなくて、北区としても、あの線を引いた以上、ここは権利者が入っているところだから事前に了解があったのかなかったのか。このくらいの親切さ、配慮はあってもいいんだろうと思います。ぜひ、今後のまちづくりや開発をして行く場合、そうしたことに、より配慮をしていただきたいということを強く要望しておきます。 それから、人の流れの問題や交番設置の問題、地元合意の問題については、一定の前向きな答弁がございましたので、その方向でぜひ進めていただきたいと強く要望をしておきます。 青少年の遊び場対策についてでありますが、これについても必要性や今後の再整備の中で検討していきたい、またイベント広場についても空いた時間を青少年に開放していきたいというご答弁がございました。 しかし、事態は逼迫をしておりまして、あえて問いたいと思うのですが、いま北区の中にスケボーやバスケットや、まさに時間を自由に活動できる広場が一体どこにありましょうか。赤羽西や桐ケ丘のキャッチボール広場的なところでさえ、危険な遊びの行為は禁止する、こういう立て札が張ってあるんですね。今後の課題ということは十分わかりますけれども、早い時期に青少年のスポーツ広場をぜひ確保していただきたいと要望をいたしておきます。
◎
都市整備部参事（井上毅君） （説明員） ＪＲＡのことが担当者間の中でどのような話をしているかということについてでございますが、これについては担当者間においても話が出ておりません。 それから、全体計画の提示についてなんですが、これについては、全体計画の提示を求めておりますが、ＪＲのほうとしては現在そういうことができる段階ではないと、そういうような回答でございます。
◆十九番（福田伸樹君） ちょっとよく意味がわからなかったんですが、そういうことができる状態ではないというのは、どういうことでしょうか。
◎
都市整備部参事（井上毅君） （説明員） 推量でございますが、ＪＲは今高架化の工事に全力を尽くしている。まだ北部、南部について、その事業計画を検討できるというような、そういう段階といいますか、これは工事部門ですけれども、そのような状況まで至ってないんだ、こういうことでして、その段階ではないんだと、このような話を私のほうでは聞いております。
○副議長（鈴木隆司君） 二十五番 清水希一さん。 （二十五番 清水希一君登壇）
◆二十五番（清水希一君） 私は、大きく次の四点について区長並びに教育長に質問します。 一、北区立飛鳥山博物館オープンに向けて 二、防災対策について 三、環境問題について 四、地域問題についてであります。 まず、大きな一点目、北区立飛鳥山博物館オープンについて質問します。 本年三月二十七日、待望久しかった飛鳥山博物館がオープンされることになり、多くの区民、関係者が期待に胸を膨らませていることと思います。 博物館は、豊かな文化と人間形成を目指す生涯学習として、各自治体が力を入れております。北区におきましても、建設の目的を「地域の歴史や自然に関する展示と事業により、区民の生涯学習を支援し、豊かな地域文化を創造する。」とし、北区の自然や歴史を「大地、水、人」という風土的視点から一体的にとらえた展示構成、身近な環境における観察や問題提起の仕掛けに満ちた展示演出を通して、北区の魅力発見の期待感にあふれた施設になることと思います。 そこで、一点目に運営についてお伺いします。 私ども公明議員団は、名古屋市博物館と墨田区にあります江戸東京博物館を視察してまいりました。 名古屋市博物館は、昭和五十二年十月一日に開館し、一階が特別展示室、二階が常設展示室、三階がギャラリー、四階が収蔵庫、書庫、地下一階はビデオミュージアム、触れてみる学習室、講堂となっております。 常設展では、一から十六までのテーマを設け、狩猟、採集の時代から、古墳、古代を経て、尾張藩の成立、幕末、名古屋市の成立などの順で、歴史や民俗を紹介しております。 また、教育の普及として、夏休み期間中に小中学生とその家族を主な対象として、博物館活動への理解、普及を高めるために、夏休み親子博物館週間を開催しております。 資料収集については、平成八年度に受贈三百十三件、購入三十九件で、受託資料の累計は千八百五十三件、六千二百十五点となっており、資料委員協議会は総会二回、資料選定会議を各分野合わせて九回開催し、資料収集方針について討議、購入資料の選定を行っております。 また、ＰＲ活動については、刊行物として、「名古屋市博物館だより」を隔月発行、「毎月の博物館」「名古屋市博物館年報」及び「年間展示案内カード」などを発行し、ＰＲ活動を行っております。 北区としましても、運営についてさまざまな角度から検討されていると思いますが、特別展や企画展の開催や教育普及活動に対し、中長期計画を策定すること、またアンケートなど広くニーズを把握し、早急に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 二点目に、音声ガイドシステムの導入についてお伺いします。 名古屋市博物館では、一九八一年の
国際障害者年における施策として、同年十二月に地下一階に視覚障害者を対象とする「触れてみる学習室」を開室しております。この学習では、すべての展示品に自由に触れることができ、触覚を介して展示品が理解できるようになっています。 展示品を理解する上で必要な情報は、点字による解説パネル、展示資料キャプション、熱発泡インクによる点字パンフレットのほかに、音声による解説システムを導入しております。これは、カセットテープに展示の順序に従って一点ごとに解説を録音したもので、常時十台用意して来館者に対応しております。また、この部屋は障害者、健常者の区別なく利用できるので、学校教育での団体、グループ見学者による利用も多く、好評であります。 平成九年四月から十二月までの利用状況は、入場者数一万四千三百八名に対し、七百九十七人で、利用割合は五・五％であります。 音声ガイド作成のための経費は、録音スタジオ利用料、ナレーターの人件費、テープのダビングなどを合わせて十四万円程度ですので、北区としても取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 三点目に、普及事業についてお伺いします。 普及事業については運営と重なる部分もありますが、江戸東京博物館では、映像ソフトを利用し、江戸、東京の歴史と文化に関する映像を多人数の入場者が視聴できる映像ホールを設けております。 また、図書資料などの閲覧、講座、講演、体験教室なども設置され、都民の生涯学習の施設としての環境整備がなされております。 北区立飛鳥山博物館におきましても、歴史と文化が映像ソフトやパソコンを通して紹介されると思いますが、いかがでしょうか。 大きな二点目、防災対策についてお伺いします。 平成七年一月十七日午前五時四十六分、阪神・淡路大震災が発生し、三年が経過しました。大自然の脅威と人間の無力さを思い知らされた震災でありましたが、人間の持つ温かさ、強さと助け合い、支え合うすばらしさを多くの人が感じ取ったことと思います。 当時、被災地である各市役所は防災体制を整備してはいましたが、職員自体も被災したために、有効に機能しなかったのであります。 行政の立ち遅れの一方で、ボランティアの活躍が目立ちました。 しかし、障害もあったようです。西宮市では幾つかのボランティアグループがありましたが、横の連絡がなく、情報不足は否めなかったわけであります。ボランティアが効率よく動き出したのは、ボランティアの受付業務をすべてボランティアに任せ、市は仕事の要請をすることにより、次から次に来るボランティアをてきぱきと振り分けることができたからでした。 そこで一点目に、ボランティア体制の充実についてお伺いします。 北区は、東京二十三区内でも防災体制が充実しており、各地域別にきめ細かな活動計画書が策定されております。それらをより一層強化するために、防災ボランティア体制を充実させてはいかがでしょうか。 横浜市では、自分の住む町は自分で守りたいとのことで、高校生や町内会長らが集まって、地域で防災組織づくりを始めました。そこでは、よりきめ細かく、昼間に大震災が起こった場合、主婦や子ども、老人だけで何ができるかを検討した結果、阪神・淡路大震災の経験から、震災発生直後は行政の支援が届きにくい。近所で助け合おうと訴え、仲間を募っております。 また、船橋市に住む大学二年生は、神戸を数回訪れているうちに、地元の社会福祉協議会よりボランティア団体を紹介され、現在グループ内で活動しているとのことです。 このように、地元町内会で昼間と夜間とでは防災体制が異なるわけですので、さらなるボランティアネットワークづくりを推進し、より一層の充実が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 お伺いをいたします。 二点目は、災害時の救援協定についてお伺いします。 昨年一月二日、島根県沖でロシア船籍のタンカー、ナホトカ号が沈没し、その重油の流出により多くの被害がありました。北区は、防災協定を結んでおります山形県の酒田市に対し、救援物資を送ったり、職員を派遣するなどの対応をされたことは記憶に新しいところであります。また、北区内におきまして、東京都トラック協会北支部や米穀小売商業組合北支部などとも災害時の協定を結んでおります。 そこで、より一層推進していただきたいのが、初動時における情報の収集・伝達体制の充実であります。 北区自主防災組織活動計画書においても、災害時の情報収集・伝達は、さまざまな対応を正しく導くための最も基本となる重要な活動として、情報連絡部を設置することとされております。情報連絡部は、地域の状況を的確に把握し、正確かつ迅速に情報を区の災害対策本部へ伝達する手順が示されております。そのほかにも、区内及び近辺からの情報収集をより一層充実させる必要があると思います。そのためには、タクシー無線やアマチュア無線家による情報収集が必要であると思います。 札幌市では、消防局と乗用自動車協会が、地震など大規模な災害が発生した場合、電話回線が途絶え、情報が不足すると、救出活動がおくれたり、被害が拡大するとのことで、市内で震度五以上の地震が発生したり、全市的な被害が予想される豪雨・豪雪などの自然災害時に適用することとし、走行中にタクシーの運転手が目撃した被害箇所や状況を、無線でタクシー会社を通じて市消防局に提供する協力協定を結んでおります。 また、群馬県桐生市では、桐生市アマチュア無線非常通信協議会と市で応援協定を結んで、情報収集・伝達に努めております。 北区におきましても、区内タクシー会社やアマチュア無線家などとの連携をとり、より一層充実させてはいかがでしょうか。 そのほか、兵庫県では、兵庫県自治体病院開設者協議会と災害初動時相互応援協力に関する協定を締結し、被災地への医療救援チームの派遣、被災地からの患者の受け入れ、応急医薬品の提供など、初動時の医療応援協定を締結しております。 北区としましても、災害時の医療体制を強化されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 三点目に、防災リーダーの育成についてお伺いします。 北区では、大震災を想定し、平成七年度から三か年計画で地区防災会議の活動計画づくりを実施しております。この計画は、予防対策を含め、発災から避難所生活までの区民のとるべき行動を、自主防災組織はもとより、地域を構成する企業や学校、警察署、消防署など多様な人々の意見を反映して策定されております。 この中で、地区防災会議と自主防災組織の連携に重点を置いた訓練を行う際には、消防団員に地域のリーダー的役割を担わせ、実施するとの方針が打ち出されております。しかし、防災リーダーを消防団員以外の人からも多く募り、育成していく必要があると思います。地域によっては、警察関係、消防関係、自主防災組織が独自で行動しているところもありますので、より広い立場に立って行動するためにも、防災リーダーを幅広く募り育成し、協力していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 大きな三点目、環境問題についてお伺いします。 一点目は、過剰包装自粛についてお伺いします。 福岡県では、二市四町一村でごみサミットを開催し、主婦、自治体、スーパーの代表が参加して活発な意見を交わしております。参加団体は一般ごみの処理場を共同利用している関係で、毎年ごみサミット実行委員会を組織して、自主的に市場調査や対話集会を続けており、今回で四回目を迎えております。 同会では、食品の過剰包装とダイオキシン発生の一因となっているトレーについて、地域のスーパー二十二店の調査結果をもとに、過剰包装自粛運動が推進されております。商品によっては、出荷、流通段階で過剰包装が目立つものがありますが、トレーなどを再生紙に切りかえているところもあり、成果があらわれております。 また、奈良県大和郡山市では、過剰包装自粛キャンペーンを実施し、「過剰包装はしません。いりません」を合い言葉として取り組んでおります。同市のキャンペーンでは、各商店街ごとに協力店を募集し、協力店にはステッカーを張り、意識を高めております。消費者が包装の全部または一部を辞退すると、一枚のシールをキャンペーンカードに張り、五十枚になると五百円相当の品物と交換できることになっており、過剰包装自粛を広く市民に普及させることに取り組んでいます。 北区におきましても、本年三月十七日より志茂の清掃工場が本格的に稼働しますので、ダイオキシン対策の一環として、また環境を守るためにも、過剰包装自粛を区内スーパー、商店街、区民に働きかけてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 二点目に、古着の再利用についてお伺いします。 捨てたくてもなかなか捨てられないのが古着です。燃えるごみとして出すことができずに、たんすに眠っております。最近、古紙の回収車が来なくなり、処分に困っているとの声が聞かれます。北区では、エコー広場で自由市場が行われており、古着などの販売や交換ができ、好評です。しかし、交換やバザーなどに出すほどのものではないものも多く、消極的になっている人もおります。 他区ではどのようにしているか調べても、本格的に回収しているところがなく、たまたま日暮里の問屋から、月に数回業者が回収に来ることを聞きました。業者は再使用できるものとウエスにするものを分別し、再使用できるものは海外へ輸出しているとのことです。香港やシンガポールを拠点に、中国内、マレーシア、パキスタン、バングラデシュなどへ送っているとのことです。 北区内でも処分に困っている人が多いと思われますので、資源再利用が叫ばれている今日、古着の回収を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな四点目、地域問題についてお伺いします。 一点目は、埼京線ダイヤ改正についてお伺いします。 本年六月より、浮間三丁目に建設された都営住宅の入居が始まります。当然、北赤羽駅を利用する人がふえるわけですが、この十年間、ダイヤ改正をＪＲ東日本及び北区に要望してまいりました。ラッシュ時には幾らか改善されましたが、午前八時三十分を過ぎると急に本数が減ります。例えば、上り八時三十九分から五十一分まで電車が来ません。同じく上り九時四十三分から五十六分まで、これもなしです。十時台になりますと、三十六分から五十六分まで二十分間なし。十一時台では、上り三十一分から五十一分まで二十分間なし。上り十一時五十六分から十二時十六分まで二十分間電車が来ません。このような状態が十六時まで続き、二十時、二十一時にも上下線で二十分待ちがあり、その後も終電まで十七分から十八分待ちの時間帯があります。 土曜、休日ダイヤでは、上りで二十二時と二十三時は一時間に三本しか運行されず、新築マンションに移転された方からは、新宿まで十六分とのことで購入したが、駅で二十分も待つとは思ってもいなかったとのこと。訪ねてくる友人、知人も、ここは東京都だろうと利用者からの苦情が絶えません。 東京都北区として、ＪＲ東日本に対し、ダイヤ改善を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 二点目に、社会保険庁病院建設についてお伺いします。 旧国立王子病院が統合、建物が撤去されてから二年が経過し、区内及び近隣地域の方々より新病院早期建設への期待が高まっております。当初の計画では、病院、健康管理センター、老人保健施設等の建設は、平成九年秋着工、平成十一年一月完成予定でありました。しかし、現在、遺跡調査が行われておりますし、厚生省、社会保険庁、北区医師会との間で病院の規模などの調整がつかず、予定が大幅におくれていると思われます。 そこで、社会保険庁病院とそこに併設される老人保健施設建設への今日までの経過と、確定している事項や規模についてお伺いするとともに、一日も早い開設に向けて区の努力を求めますが、いかがでしょうか。 区長のご見解をお伺いし、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 清水議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、防災ボランティアの確保体制の充実についてのお尋ねでございます。 北区では、「自分たちのまちは自分たちで守る」を原則に、地域の自主防災組織の育成強化に取り組んでまいりました。 平成七年度から、災害時における地区防災会議及び自主防災組織の活動計画づくりに取り組んでおります。その中で、全地区でアンケートを行い、災害時にボランティアとして協力できる方に手を挙げていただいております。地区によりましては、七百人以上が手を挙げるなど、予想以上に多かったとの声を聞いております。 手を挙げていただいた方々に対しましては、自主防災組織からは訓練参加などを呼びかけておりますが、区といたしましても、初期消火や応急救護の技術を身につけていただく研修などを検討してまいりたいと思います。 次に、災害時の救援協定についてのご質問でございます。 まず、災害時における情報の収集・伝達体制の充実についてでございます。 北区では、災害時の情報収集・伝達体制充実のため、従来の防災行政無線に加えて、八年度より地域防災無線の配備を進めております。地域防災無線の二次配備では、地区防災会議の会長へも配備いたしますので、地域の情報収集・伝達も一層高まるものと思います。 アマチュア無線の活用につきましては、区の防災無線網を補完するため、区の防災無線に支障を来した場合、アマチュア無線家の自発的な協力によって通信網を確保することを、北区地域防災計画に位置づけております。具体的には、区災害対策本部の要請に基づき、北区職員アマチュア無線クラブ局を開局し、ここを窓口として三百以上の協力局と情報交換を行うことになります。 今後も、震災総合訓練等を通じて緊密な連携体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 タクシー無線の活用につきましては、平成八年一月から、東京都と東京乗用旅客自動車協会とニッポン放送でタクシー防災レポート車制度を発足しております。指定されたタクシーには、災害時優先指定を受けた携帯電話や消火器等が積み込まれ、災害時には、リポーターとして訓練を受けたドライバーが、マスコミや行政機関に災害状況や道路の情報を伝えるというものでございます。都内に分散したタクシーを使った防災情報のネットワーク化でございますので、広範囲をカバーするという意味から、一義的には東京都が対応するのが適当であると存じます。 北区といたしましては、都の得た情報が迅速に区に流されてくるように連携を深めてまいりたいと存じます。 次に、災害時における医療体制の強化についてお答えをいたします。 災害時の医療体制といたしましては、災害直後の発災初動期、通信交通手段の再開を始める応急活動期、復旧に当たる復旧活動期の各段階における医療活動があります。お話の兵庫県の事例は発災初動期の協定ですが、既に東京都においては、医療救護活動や医薬品の備蓄搬送等において、各団体とも協議の上、各種協定を締結いたしております。 北区が被災した際には、これらの協定に基づき医療救護班の派遣要請を行うことになりますが、発災直後ではかなりの混乱も予想されますので、今後、医師会、東京都を始めとする関係機関と、円滑な運営ができるよう協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、地域における防災リーダーを消防団員以外にも募り、育成していくべきでは、とのお尋ねでございます。 十年度から地区ボランティア養成事業を開始する予定でございます。これは自主防災組織の足腰強化のため、各地区からそれぞれ五十名程度ご推薦をいただき、防災対策の概要ですとか、初期消火や救出救護の実技を研修いたします。災害現場では中心となって行動することのできるリーダー的存在となっていただくため、実施するものです。 災害時には、この方々と消防団員などが力をあわせ、地域の防災対策の中心となって活動していただきたいと思っての事業化でございます。 お答えをいたしました。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは、北区飛鳥山博物館に関するご質問についてお答えさせていただきます。 まず、館の運営に関するお尋ねですが、博物館が実施する企画展や講座、講習会などの教育普及事業に期待感を抱かせ、また他の博物館などと長期的な連携や協力を図っていくためには、ご提案の中長期の計画を策定し、体系的、継続的な事業運営を図っていくことが必要であると考えております。このため、今後、博物館運営協議会の意見なども踏まえ、博物館の事業計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、アンケート調査などの実施についてのお尋ねですが、博物館の来館者や来館されていない方の意見などを把握し、事業に反映させていくことは、博物館を運営していく上で重要であると考えております。このため、博物館では、アンケートの分析や評価を行い、その結果を事業活動などに反映させていくことを検討しております。また、博物館運営協議会委員のうち、二名を一般公募とし、区民の方に博物館運営協議会に直接参画していただきます。 今後とも、博物館の運営に当たりましては、区民の皆様の意見などを反映して実施してまいりたいと存じます。 次に、音声ガイドシステムについてのお尋ねですが、視覚障害者の方などの利便性の向上を図るため、音声ガイドシステムを導入している館もございますが、北区飛鳥山博物館では、視覚障害者の方が来館した場合、展示の紹介を直接職員が行うなど人による応対を考えております。また、月に数回程度、学芸職員による展示解説のガイドツアーを実施することも検討しております。 今後とも、職員によるぬくもりのある博物館運営を心がけてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 最後に、映像ソフトなどの活用についてのお尋ねですが、博物館では、利用しやすく、親しみやすい博物館とするため、ビデオブースや情報端末を設置し、ビデオソフトの鑑賞や錦絵の検索、クイズなどを行う予定でございます。市販のビデオソフトにつきましては、今後とも継続的に購入し、内容を充実してまいります。 また、北区の伝統芸能などは、博物館の貴重な資料として順次映像化を図っていく必要があると考えており、今後、映像化の必要性、方法、内容などについて、博物館運営協議会の意見や財政状況なども踏まえ、検討してまいります。 また、情報端末につきましても、将来的には博物館の所蔵するすべての資料が情報検索できるよう取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
◎区民部長（峠克尚君） （説明員） 環境問題についてお答えいたします。 まず、過剰包装自粛についてでございます。 容器包装廃棄物は増加傾向にあり、一般廃棄物に占める割合は、重量比で約三割、容積比で約六割を占めていると言われています。ごみの減量、リサイクルを推進する上で、容器包装廃棄物対策は重要な問題と受けとめております。 昨年と一昨年の十月には、ごみ減量運動の一環として、住民は買い物の際には買い物袋を持参する、レジ袋を辞退する、事業者はレジ袋をできるだけ渡さないといった、マイバックキャンペーンを東京都と協力して実施してまいりました。平成十二年度には、容器包装リサイクル法の対象品目にプラスチック類、紙箱が入ってきます。この法律の趣旨を踏まえ、今後とも、過剰包装自粛の啓発に努めるとともに、より実践的な方策をリサイクル活動団体と協議し、模索していきたいと存じます。 次に、古着の再利用についてでございます。 民間機関が行った調査によりますと、一家庭当たりの衣服の所有量の一割から二割は、退蔵衣服、着る予定はないがとっておく服のことでございます。退蔵衣服であり、活用されていないという結果もございます。衣服の処分は、愛着があるためなかなかできず、一方、ふえ続ける衣服に頭を悩まされている方は多いとのことでございます。 家庭で利用されていない古着・古布を積極的に利用していただくために、現在、古着・古布のリサイクルルートとして、町会やＰＴＡ等の団体による集団回収がございます。また、家庭での不用品を持ち寄るフリーマーケットは、赤羽公園や区民まつり等のイベントで開かれ、多くの参加者を得ております。さらに最近、町の中にリサイクルショップができ、中古衣服の販売が盛んになってきております。 区といたしましては、フリーマーケット、不用品交換等の情報提供に努めたり、エコー広場での古布を利用した裂き織り、布わらじづくり、古着のリフォームなどの活動を通して、布類のリサイクルを区民にＰＲしておりますが、他都市には、古着を中心とした住民の手によるリサイクルルートのネットワーク化が生まれている事例もございますので、こうした活動を調査し、今後、古着のリサイクル事業を検討していきたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◎
都市整備部長（福田純久君） （説明員） 私からは、埼京線のダイヤ改正についてのご質問にお答えをいたします。 埼京線区内各駅の運行ダイヤについては、今日まで北区からＪＲ東日本株式会社に対し、安全で便利な利用が図れられるよう改善方の申し入れを行ってまいりました。 しかし、ご指摘のとおり、赤羽駅以北の駅の昼間や土曜・休日のダイヤにつきましては、経営方針やさまざまな制約があろうかと思いますが、依然として改善が見られない状況でございます。 区といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえ、今後ともＪＲ東日本株式会社に対し、地域情勢や利用実態などを考慮した可能な限りのダイヤ改正を強く働きかけてまいりたいと存じます。
◎
健康推進部次長（和田哲郎君） （説明員） 私からは、社会保険庁病院の建設についてお答えいたします。 赤羽台四丁目の仮称社会保険庁病院建設の予定地では、現在、埋蔵文化財の発掘調査が行われ、今までに弥生式の住居跡や先土器時代の埋蔵物が確認されており、調査は順調に進んでおりますので、当初の十一年一月までの現地での発掘調査が長引くことはないと存じます。 新しい病院や老人保健施設の規模や内容等、まだ具体的な計画内容等については聞いておりませんので、オープン時期等の詳細については今しばらくお時間をいただきたいと存じます。 区といたしましては、災害時も含めた地域医療のかなめとなる新しい病院となるよう、一日も早い実現に向けて今後とも関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。
◆二十五番（清水希一君） 最初に、博物館の件で要望したいと思いますが、オープン当初は、一年間ぐらいは入場者数も相当な数になるわけですけれども、年をたつごとに徐々に入場者数が下降線をたどってくるということは、どこの博物館でも同じことが言われておるわけでございます。 （副議長退席、議長着席） そこで、特別展等、やはり中長期的計画を立てていかなければいけない。これは、江戸東京博物館でも三年後までくらいは予定に組み込まれておるというようなことを言われていたわけなんです。そういうことになりますと、こういう経済状態が余りよくない時期ではございますけれども、毎年一定額の予算というものをきちっとつけていきませんと、これまたそういう計画が実現できなくなってくるというようなことがありますので私もいろいろ、名古屋市の博物館等へ行って、学芸員の方等ともお話をしましたけれども、これは生涯学習という教育の一環として重要な位置づけというものを確保していかないと、区民からも、何でこんなお金ばっかり使ってとかなんとかいうような、そういった指摘を受けるけれども、そういったのはまた別問題である、教育なんだということで対応していかなければいけないというようなことも、学芸員の方が言われておりました。そういうつもりで、毎年一定額のきちっとした予算をつけながら、中長期的な計画を立てるべきだということを要望しておきます。 それと、埼京線のダイヤ改正につきましては、私のみならず、地元の先輩議員もかなり声を大にして叫んできたわけでございますけれども、十年経過して、なかなかダイヤが改善されていない。七時とか八時台では、非常にダイヤもふえて、通勤にはかなり便宜を図っていただいているんですが、余りにも一時間に四本または三本というのは－－運賃は、同じ運賃をやはり払っているわけですね。ただ、浮間地域、赤羽北地域の方は二割引きとか、そういう運賃を払っていただいているんならいざ知らず、運賃体系というのは決まっておるわけです。ですから、こういう公共性の強い交通機関、こういったもので、この地域だけが非常にダイヤが少ないというバランス性に欠けているわけでございますので、この辺の時間帯をもう少しきちっと考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（永井四郎君） 三番 山崎泰子さん。 （三番 山崎泰子君登壇）
◆三番（山崎泰子君） 私は、障害者施策の拡充を求めて、大きく三点、区長に質問いたします。 年が明けて東京に二十年ぶりの大雪が降りました。寒気団が列島を覆い、寒風吹きすさぶ中、東京都庁の都民ホールでは、車いすの障害者団体の方々を先頭に、昨年暮れから延べ十三団体、二万人の方が座り込み行動を行い、シルバーパス削減は許さない、障害者の医療費助成は継続をせよなどと、連日日が暮れるまでリレートークでの訴えが続けられました。 私もその行動に参加をさせていただき、まさに命がけで座り込みをされている障害者の方々とともに、心が震えるほど叫んできました。 今、国も都も北区も、財政難を理由に聖域なしのサービス削減を行っています。特に北区では、毎年実施していた障害者の宿泊訓練が今年度から一年置きにされてしまいました。 これに対して、昨年の第三回定例会では、保護者の方々が毎年の実施に戻してほしいと陳情書を出されました。陳情の中で、私が改めて重く受けとめたのは、宿泊訓練を毎年子どもたちがとても楽しみにしているだけでなく、保護者の方々にとっても、一年に一度だけゆっくりと手も足も思いっ切り伸ばして休める機会にもなっていたことです。 障害者施策一つ一つの重み、価値というものを再認識し、その事業が削減されることがどれほどの痛みを伴うものなのかを、私たちは真摯に受けとめなければならないのではないでしょうか。 先日、ことばきこえの教室の周年行事で、区長にかわり教育長が、社会の成熟とは、心や体に障害のある人に対して、どれだけ細やかな対応、優しい対応ができるかではないかとごあいさつされました。私もそのとおりだと思います。 日本共産党北区議員団は、新年度への予算要望に向けて、それぞれの障害者団体の皆さんと懇談をさせていただきました。さらに、お話だけでなく、施設を運営している団体を中心に現場を訪問させていただきました。そこでのご苦労や生の声をご紹介しながら、具体的な要望の実現と、これから策定される障害者プランへの反映を求めて、以下質問いたします。 大きく一つ目の質問は、知的障害者、身体障害者施策の拡充です。 その第一は、緊急一時保護についてです。 一点目に、障害者団体が行っている宿泊訓練事業の助成の拡充を求めます。 この事業は、親の都合で介護が難しいときに備えて、日ごろから家族以外の人と宿泊、食事や入浴など他人の介助を体験し、人間関係をつくっておこうというものです。この北区では、三つ、つまり、肢体不自由者の会でつくっているたんぽぽの家、障害児グループつみきではつみきの家、愛の会ではつくしの家がこれに当たり、自分たちでマンションなどの一室を借りて運営に当たっています。 まず、この活動で支えられた家族の話を少しご紹介させていただきます。 二十歳を過ぎた重度の知的障害を持つＴ君が、お母さんと一緒に福祉施設へ通う途中、突然お母さんが倒れ、救急車で病院へ運ばれました。お母さんは半年以上の入院生活となり、身障手帳一級の障害者となってしまいました。入院直後はお父さんも病院につきっきりとなり、Ｔ君はお母さんの病状が安定し、お父さんと暮らせるようになるまでの三十六日間を、これまで宿泊訓練をしていたつみきの家で過ごすことになったのです。 Ｔ君は、お母さんが目の前で倒れてしまい、動揺もあったでしょうが、つみきの家では大変落ちついた生活を送られたそうです。いつものとおり施設へも通い、職員やボランティアの方たちと一緒に大好きな電車も見に行きました。 私は、つい先日、病院から退院をしたお母さんの話を聞かせていただきました。お母さんは、息子がこれまで五年間つみきの家でなれているから、自分が入院していても安心だった。息子も頑張っているんだから、私も早くよくなろうとリハビリも頑張ったと、不自由になった右手をさすりながら話してくださいました。同時に、つみきの家を運営するのに、家賃や職員、ボランティアの方々への手当など、負担が大変だともお聞きしました。 そこで、お尋ねいたします。宿泊訓練にも緊急一時保護にも、また親の休息への対応としても、さまざまな課題に柔軟に対応していける場づくりとしてのこのような区民の主体的な宿泊訓練事業に対して、区の助成を積極的に拡充していくべきと考えますが、区長の前向きな答弁を求めます。 緊急一時保護についての二点目の質問は、既存の事業の条件を介護者の休養、いわゆるレスパイトを認めるなどに改善し、利用しやすいものにすることです。 先ほどご紹介したみずからも障害者となったお母さんは、余り頑張り過ぎたかな、私たちは毎日気の休まるときがない、子どもの寝る九時過ぎがほっとできるわずかな時間と話され、またあるお母さんは、私は子どもより一日でいいから長生きしたいと話されました。障害を持つ子どもたちのために、全員就学の教育の場を求め、次は福祉作業所や施設をつくり、子どもたちと一緒になって走り続けてきた保護者の方たちも高齢となりました。自分の時間での休息を望まれているのではないでしょうか。 私は、緊急一時保護で、常時介護者の休養も条件に入れている練馬区の施設を視察してきました。四階建ての複合施設の二階を使い、運営は育成会へ委託し、常勤二名と非常勤一名の三名体制で、区の単独事業で行われていました。利用実績の中で、介護者の休養は全体の二五％、四分の一を占めています。職員の方は、お母さんたちはまだまだ遠慮されています、でもお母さんが元気なことが一番なので、もっと休んでくださいとお話ししていると話され、私はとても感銘を受けました。 そこで、お尋ねいたします。既存の心身障害者緊急一時保護事業を利用しやすいものにするために、次のように条件を改善してください。 一つに、介護者の休養を条件に加えること。 二つに、福祉センター保護室は、重度、多動の受け入れもできるようにすること。 三つに、保護期間の延長を図ること。 四つに、通学、通園の保障をすることです。 そして五つに、練馬区の例なども参考にし、区の遊休施設、民間アパートの借り上げなどの活用も含めて、緊急保護施設を確保することです。 以上、区長の誠意ある答弁を求めます。 知的障害者、身体障害者施策拡充の第二の質問は、生活寮の増設についてです。 生活寮は、親亡き後も子どもたちが地域で幸せに暮らしてほしいという親たちの願いから始まったことは、皆さんご承知のとおりです。北区でも平成七年、公立の神谷ホームができましたが、まだまだ絶対量は足りません。 平成八年度に公営住宅法が改正され、社会福祉法人が公営住宅を活用してグループホームを設置、運営ができるようになり、北区の条例でも福祉的活用が明記されました。そこで、区の遊休施設、民間アパートの借り上げなども含め、さまざまな角度から生活寮の増設を進めていただけるよう、区長の積極的な答弁を求めます。 第三の質問は、民営福祉作業所の通所施設の改善と増設を図ることです。 来年度予算の内示で、旧道路管理事務所跡に愛の会の福祉作業所の移転改修が予算化され、関係者の皆さんは大変喜んでおられました。この区の姿勢をぜひ継続していただきたいと思います。 ほかの民営作業所も、狭くて通所のメンバーがひしめき合っています。具合が悪くなったとき、横になるスペースもない。トイレが男女別になっていない。作業と食事をする場が一緒で、着がえや休息の場も確保されていないなどの中で、活動されています。 また、民営作業所では、最近の不況のもとで、一度一般就労のできた方でも、企業から解雇されてＵターンしてくる人がふえているそうです。このような方たちの年度途中の受け入れは、公立の施設では難しいのが実情です。一方、民営作業所では、施設条件の悪い中でも受け入れています。 これまで北区は、作業所など施設の数を考える際、学校を卒業した後に在宅者を出さないということを大きな柱にしてきました。さらに、このような実態もしっかり受けとめて、民営福祉作業所の施設改善と作業所の増設を図っていくべきだと考えます。区長の温かい答弁を求めます。 最後に、この際、私は、一年置きにされた宿泊訓練旅行が年度途中からでも直ちに復活するのは当然と考えます。既に議会でも陳情が採択されています。区長の決断を求めます。お答えください。 大きく二つ目の質問は、精神障害者施策の拡充についてです。 精神障害者の方々が地域で生活するためには、さまざまな壁があると言われています。地域住民の偏見などの社会的問題や、障害の特性である社会生活を送る上での能力の障害です。 このことについて最初に少し触れますと、精神障害をもたらす一番多い病気である精神分裂病は、遺伝や環境要因も否定できませんが、脳の神経をつなぐ幾つかの伝達物質に変化が生じて起こる身体的病気という考えが、現在主流となっています。だれにでもなり得る脳の病気ということです。生まれながらにストレスに弱い体質の人が、進学、就職、恋愛などでストレスをさらに受けたときに発病しやすく、一番多い発症年齢は二十代です。 幻聴や妄想などの陽性症状には薬がよく効きますが、それがおさまってから目立つ陰性症状、例えば無気力、引きこもり、感情表現の乏しさ、さらに行動面でも、変化にもろい、なれにくい、段取りが苦手などが見られ、人間関係がうまくいかなかったり、日常生活全般に不器用さが多くなるという、生活能力が弱まる障害が起きてきます。また、青年期の発病が多いことから、社会体験の不足、将来への不安、挫折感での悩みは深刻であり、親から自立できない現実に本人が一番苦しんでいるのではないでしょうか。 先日、共同作業所を訪問させていただいたとき、ある障害者の方が、僕は病院に入ったとき人生が終わったと思った、けれど人生は終わらない、国や区、自治体に応援してほしいと話されました。またある方は、ほかの障害者から見ても僕たちの施策は立ち遅れている、予算や福祉の充実をしてほしいと話されました。 精神障害者の方たちが、病気やその障害と戦いながら地域で暮らしていけるには、福祉制度を中心にした社会的支援体制の抜本的強化が切実に望まれています。 一九七〇年代から家族会や関係機関を中心に広がった共同作業所運動や、どんな重度の障害があっても生まれた地域で生活していけるように、社会が変わろうというノーマライゼーションの考え方が反映し、ここ数年でようやく法的な整備が進みました。平成五年の障害者基本法の制定や、平成七年の精神保健福祉法の制定です。これにより、精神障害者も、ほかの障害者と同様、法の対象となり、保健福祉手帳制度の創設、社会復帰施設の充実、市町村の役割の明確化などが図られました。 北区においても、障害者プラン策定を控え、積極的に施策の推進を図っていただけるよう、以下、質問します。 その第一は、地域生活支援センターの設置です。 このセンターは、地域で生活する精神障害者の方々に対して、生活の基本である住居や就労、食事など、日常生活に即した具体的援助や相談への対応、レクリエーションや地域住民との交流の場づくりなど、精神障害者の社会復帰と自立、社会参加を促すことを目的とし、個人に対して、保健・医療・福祉の各種サービスを適切に利用できるよう支援するケアマネージメント機能も期待されています。 東京都の精神保健福祉審議会では、将来的には障害者プランを超える十万人に一か所程度の設置が必要と答申しており、今年度から都で事業化されました。実施主体は区市町村及び非営利法人となっています。北区においても、既に主体的に生活支援センター事業に取り組んでいる任意団体と十分協議する場を設け、早期に地域生活支援センターが設置されるよう、区長の積極的な答弁を求めます。 質問の第二は、精神障害者の方々に対するホームヘルプサービスの実施についてです。 これまで精神障害者の介護問題は、家族に治療と世話の責任を負わせている保護者制度によって、家族が見て当たり前だという価値観のもと、見過ごされてきました。通院治療をしている精神障害者の九割は、家族と同居しているとも言われていますが、親の年齢も六十代から七十代が圧倒的に多く、高齢化しています。親亡き後も安心して暮らせる介護システムづくりは切実な課題です。 このホームヘルプサービスも、今年度、東京都で事業化されました。そこで、北区でも早期に精神障害者へのホームヘルプサービスを実施するよう、区長の積極的な答弁を求めます。 質問の第三は、共同作業所やグループホームの増設についてです。 北区精神保健福祉意向調査でも、就労対策への要望のトップに、共同作業所への補助充実、整備促進が挙げられています。この調査の対象者は、共同作業所利用者を中心に二百六十四名ですが、北区の精神障害者の推計が四千二百名ということを考え合わせると、社会復帰施設に対する潜在的要望ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。 北区では、精神障害者の通所授産施設が設置されていませんが、区みずからの設置も含めて、共同作業所の増設が望まれています。また、グループホームについてですが、利用されている方は、職員などの援助を受けながら、家族から自立した生活を送られています。ただし、通所型施設という性格上、おおむね二年間の利用期間があり、利用者の方は、いつ出されるか不安、もっと数をふやしてほしいとの願いがあります。環境の変化に適応することが難しいという障害者の障害の特性から見ても、制度の改善が図れ、絶対数がふえることが望まれます。そこで、共同作業所、グループホームの増設を図っていただけるよう、区長の前向きな答弁を求めます。 あわせて、質問の第四は、既存の共同作業所、グループホーム移転に際しては、活動や日常生活の継続が保証されるために、新設時同様の補助を行っていただくことが必要です。区長の温かい答弁を求めます。 質問の第五は、職員の方々の待遇改善についてです。 ご承知のように、共同作業所はいまだに法的位置づけがないため、財政状況が大変厳しく、そこに働く職員の方々の待遇も、ほかの専門職と比べて低く抑えられています。その上、今年度から作業所運営費に新たな補助率が適用され、その結果として、都と区を合わせて作業所への補助金が百万円も減額となってしまいました。共同作業所を法内施設化し、経済的にも安定した運営で、職員の待遇改善も図る課題はもちろんですが、当面、都の補助基準額の増額を都に求めることと、区として単独の補助を増額するよう、区長の誠意ある答弁を求めます。 精神障害者施策の最後の質問は、精神担当の保健所保健婦の増員についてです。 北区は今年度、三つの保健所を一つに統合し、精神などの専門分野の機能を強化するとして、統合した保健所に精神担当の保健婦を六名配置しました。けれども、これまで三か所の保健所でそれぞれ総合的に対応されてきたものが、六名の保健婦で北区全体の対応を行わなければならず、区民からは、保健婦さんがなかなか訪問に来てくれないという声も上がっています。これを裏づけるように、四月から十二月の保健婦による精神相談実績を見ても、訪問と所内相談がともに約三百件ずつ昨年に比べ減少し、電話相談が三百六十件ふえています。新しい相談が今後もふえていくことを考えると、北区がみずから課した機能強化を名実ともに実現し、今後期待される役割にこたえていくためにも、精神担当の保健所保健婦を増員するよう、区長の責任ある答弁を求めます。 最後に、大きく三つ目の質問は、これから策定される北区障害者プランについてです。 このほど、プラン策定に当たり、関係者や各団体からの直接の参画による懇談会の設置が示されました。その姿勢を評価し、ぜひこれまで質問で述べてきた要望を、数値目標を明記して反映していただけるよう区長の前向きな答弁を求めて……。
○議長（永井四郎君） 時間ですよ、時間。
◆三番（山崎泰子君） 私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 山崎議員のご質問にお答えをいたします。 一点目の、知的障害者、身体障害者施策の拡充についてお答えいたします。 まず、緊急一時保護事業の拡充についてのお尋ねでございます。 障害者団体が実施している宿泊訓練事業につきましては、現在、障害者グループ三団体がそれぞれ自主的かつ柔軟に、緊急一時保護とあわせて実施しているところでございます。 この事業は、先駆的、実験的事業として、東京都地域福祉財団の助成事業に指定され、北区肢体不自由児者父母の会の運営する自主体験ホームのたんぽぽの家は平成三年から、障害児グループつみきの家は平成八年から助成を受けております。北区においても、宿泊訓練施設助成事業として、北区肢体不自由児者父母の会に対して、平成六年から助成を行っているところであります。 本事業の助成の拡大につきましては、助成要綱の見直しを始め、各団体の実績や運営の状況をよく調査し、検討してまいりたいと存じます。 現行の緊急一時保護制度の数々の改善のご提案につきましては、障害者や保護者の立場をよく理解し、より有効に機能するよう、多角的な視点から現在検討を進めているところでございます。特に、レスパイトケアの事業化、緊急一時保護施設の確保につきましては、現在策定中の障害者計画の中で、実現の具体化に向けて検討してまいりたいと存じます。 生活寮につきましては、障害者が地域の中で生活していく拠点として、今後の障害者在宅支援策の重要な役割の一つを担うものと認識しております。北区におきましては、神谷ホームのほか、育成会が運営する民間生活寮が三施設ありますが、増設につきましては、民間設置に対する支援等を含め、検討してまいりたいと存じます。 民間福祉作業所の施設改善と増設につきましては、十年度の移転改修のほか、現中期計画上、今後二か所を整備、助成することといたしておりますが、民間福祉作業所自体の動向もポイントになると存じますが、実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 宿泊訓練事業の毎年実施につきましては、平成九年第三回定例区議会で採択された経緯も踏まえまして、今後内容をよく検討し、毎年実施ができるように努力してまいりたいと存じます。 お答えさせていただきました。
◎
健康推進部長（小林祐子君） （説明員） 精神障害者施策の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、精神障害者地域生活センターについてお答えいたします。 精神障害者地域生活支援センターは、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、日常的な相談への対応、地域交流活動等を行うことにより、精神障害者の社会復帰と自立、社会参加の促進を図るものであり、都においてモデル事業の運営費補助といたしまして、九年度は二か所、十年度は五か所が予定されているものでございます。 補助事業の対象となる団体は、社会福祉法人等の法人格を有するものが条件となっており、現在、区内で自主的に運営されているセンターは対象外となっております。 区といたしましては、センターに期待されている保健・福祉・医療の各種サービスを調整するケアマネージメント機能や、多様なサービス機能が十分生かされることが必要と考えますので、モデル事業の実施状況などを見ながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。 次に、精神障害者に対するホームヘルプサービスについてお答えいたします。 ご案内のとおり、精神障害者に対するホームヘルプサービス事業につきましては、国制度としての明確な位置づけはされておらず、検討を始めたところでございます。 東京都におきましては、平成九年度から精神障害者へのホームヘルプサービスを事業化し、世田谷区が、東京都のモデル事業といたしまして実施しているところでございます。 北区といたしましては、国の動向、東京都の今後の取り組み、他区のモデル事業の実施状況などを踏まえながら、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、共同作業所やグループホームの増設についてのご質問にお答えいたします。 共同作業所につきましては、既に計画目標の六か所は設置されておりますので、待機者の時期的な増減はございますが、具体的な個々の作業所の運営状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。 グループホームにつきましては、施設によっては空き室のある施設もございますので、当面は施設間の有効利用について検討してまいりたいと存じます。 次に、既存の共同作業所やグループホームの移転に際しての経費補助についてお答えいたします。 現在、都の補助基準は、既存施設の運営費補助が基本となっており、移転に伴う諸経費は補助対象とはなっておりません。区といたしましては、財政状況が大変厳しい状況下でもございますので、区独自の補助制度創設につきましては、困難な状況にあろうかと存じます。 次に、共同作業所等で働く職員の待遇改善に関するお尋ねにお答えいたします。 精神障害者の共同作業所での事業収益は、他の福祉施設と比較した場合、施設利用者の特性もあり、経営面で困難な点が多くあることは認識いたしております。こうした点を踏まえ、現行の補助制度の中でも、施設職員の人件費を含めた内容となっております。 区といたしましては、今後とも、国や都に対しまして作業所の明確な位置づけを求めるとともに、補助内容の一層の充実を求めてまいりたいと存じます。 次に、精神障害者担当の保健所保健婦の増員についてお答えいたします。 ご案内のとおり、保健所は、地域保健法の制定により、精神保健施策などの広域的、専門的、技術的拠点として機能が強化され、北区におきましても、昨年四月に組織改正を行い、保健予防課の精神保健福祉係で対応しているところでございます。 職員の配置に当たりましては、担当業務の高度専門性や困難性、各関係機関との調整機能など業務内容を十分勘案の上、職員を配置し、万全な体制づくりに配慮いたしております。 職員の増員につきましては、職務内容が単純な量的比較では算定できない難しさも含んでいるために、直ちに増員によって改善されるものではないと存じます。 精神障害者に対する保健・福祉・医療の各種サービスが適切に提供され、地域社会で障害者が自立と社会参加を促進できるように、今後とも、保健センターや福祉部門との連携強化、医療機関の支援を十分生かしながら、精神障害者施策の充実が図れるよう、保健所機能を高めてまいりたいと存じます。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（平山道昭君） （説明員） 大きな三点目のご質問は、障害者計画策定に当たっての数値目標の明記についてでございます。 国から示されている市町村障害者計画策定指針におきましても、計画はできる限り具体性のある内容にすることが望ましく、可能なものは、具体的な数値による目標設定にも工夫することが努力目標とされております。 北区の障害者計画策定に当たっては、それぞれの施策の性格をよく見きわめ、可能な限り数値目標をお示しできるよう努力してまいりたいと存じます。 以上、お答えいたしました。
◆三番（山崎泰子君） 先ほどは失礼いたしました。ありがとうございました。すみません。 数点の要望と再質問をさせていただきます。 一つ目の、知的障害者、身体障害者施策の拡充についてのそれぞれの質問について、大変全般にわたって前向きなご答弁をいただきました。特に、毎年の宿泊訓練の実施を復活していただける点や、団体の心身障害者宿泊訓練事業も実績に合わせて対応していただけるということでしたので、私はさらに改めて、この点については補正なども組むことも含めて直ちに対応していただけるよう、これは重ねて要望しておきたいというふうに思います。 それと、レスパイトのところを中心にした緊急一時保護事業の条件の改善についても、前向きなご答弁だったんですけれども、今、高齢者の方々のショートステイは二か月に一度の割合でレスパイトを認められていますし、第三特養ができるとベッドも五十床確保されるということから見ると、この点での障害者の方々の施策はやはり大きく開いてしまったなという感じがいたします。ぜひこの点は、ご答弁どおり気合いを入れて取り組んでいただけるようによろしくお願いをいたします。 それと、二つ目の精神障害者施策の拡充のところで再質問させていただきたいと思いますが、私ごとで恐縮なんですけれども、私は十二年前に看護学校を卒業するときに、精神障害者の方々の社会復帰というのを卒論のテーマにさせていただきました。かぎのかかった閉鎖病棟、少し状態がよくなったら開放病棟というような、医療の側からその社会復帰を見たときに、学生の立場だったけれども、本当にこの事業というか、社会復帰を目指していくというのは大変な課題なんだなということを、そのとき学ばさせていただいたんですけれども、ちょうどそのころ、北区では共同作業所の設置が始まっているところです。 この間、家族会や関係者の皆様と保健所の皆さんたちの地域での地道な活動の広がりで、ようやく精神障害者の皆さんの問題、これが福祉の日の目を見たというのが、ここ数年の法的な整備にあらわれているんだというふうに思います。 これはまだまだ本当に困難もありますし、大変な課題も多いと思うんですけれども、北区がこの精神障害者の皆さんの悲願をしっかり受けとめて、どう具体化していくか、それは本当にそれぞれの自治体に問われているというふうに思いますし、私たち住民のそれぞれにも問われている問題なんだなというふうに今受けとめています。 幾つかご質問させていただいたハード面での生活支援センター、またソフト面でのメニューの一つのホームヘルパー、ここのホームヘルパーについて再質問させていただきたいんですけれども、私は、世田谷区を、モデル事業をされているところを調査に行かせていただきました。世田谷区では、実施の効果として、今まで単身生活が難しいと判断されていた方でも、自分で自力で生活できるようになったり、保健婦さんやヘルパーさんたちが共同して生活の支援ができるようになって、早目の対応ができて、早期の再発防止にもつながったという報告を受けています。 私がその中でさらに感銘を受けたのは、この世田谷区は都のモデルになる以前の平成七年度から独自に、このホームヘルプサービス、精神障害者の方を対象に実施していたんです。それは、高齢者の関係で訪問しているご家庭の中に、精神障害者の方たち、家族がいて、その実態に職員の方が問題意識を持って、自分たちで学習や研修も積み重ねて、この実態に照らして、やはり精神障害者の方にもホームヘルプサービスが必要だ、そういう認識に立って、対象拡大の要綱改正をされたというふうに伺いました。 私は、北区でもこの状況と同様の実態があるというふうに思っております。私も訪問看護を議員になる前にさせていただいたときに、ヘルパーさんや保健婦さんたちが一生懸命協力して、私たちと連携もとりながら、そういう高齢者の方、また精神障害者がいらっしゃるご家庭にヘルパーの派遣みたいなものも、いろいろご努力の中で行われていたということも、私も受けとめております。 ですから、答弁の中では、今後検討していきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、ぜひ実績を積み重ねて、今まで積み上がっている蓄積を体系化していくことというのは、すぐにでもできることだというふうに思うんですね。ですから、この制度化に向けて具体的な準備を進めていただくということについて、再質問をお願いいたします。 あともう一点なんですけれども、共同作業所全般にわたっては、質問の中でも困難性なんかもお話をさせていただいたんですけれども、職員の待遇改善に絞ってお話ししますと、今、国では、精神障害者の社会復帰を支援するための精神保健福祉士という資格を定める法律を準備しています。これは圧倒的に立ち遅れてきた精神障害者の福祉施策やリハビリや医療を、本当に抜本的にレベルを引き上げていくんだということを使命にして登場してくる専門職です。こういう形でより質の高いサービスを提供しようというふうに専門職も配置しようとしているときに、補助金の削減ということは、これの流れに私は逆行する方向じゃないかなというふうに思います。 この姿勢は、同様に保健所にも私は言えると思います。この保健所は、私は、今まで精神にかかわっては重要な役割を本当に果たされてきたというふうに思いますし、これからも、地域生活支援センターや、またヘルパーなんか、また地域ボランティアに対する支援なんかも含めて、精神保健福祉のネットワークづくりの取り組みにかかわって中核になって活躍される、そういう役割が期待されていると思うんですけれども、ますます重要な役割に対して、今、保健所が一か所になって、保健婦さんが六名集められて、北区全体の対応をされるという。しかもその保健所は、一か所になっても分散設置の課だということも加えて、本当に区民の皆さんから見て大変だし、職員の方は、中で大変な思いで働いていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 私は、この二点については、こういうところに今現在進められている行政改革のしわ寄せがあらわれているんだということを、ここで改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 再質問のところだけ一点お願いいたします。
◎
高齢福祉部長（石原紀男君） （説明員） 精神障害者へのホームヘルプサービス制度についての再質問にお答えさせていただきます。 お話にもございましたように、私どもで現在派遣しておりますホームヘルパーの派遣先の世帯の中に、ご家族の中に精神障害者の方がおられるというケースは、確かに私どもも聞いております。 私どもといたしましては、今後、ヘルパーさんの研修体制といいますか、研修の問題とか、あるいは派遣方法の検討とか、さらに主治医とか保健所の保健婦さんとの連携といいますか、そういった実務的な連絡調整といいますか、そういったものの詰め等も踏まえながら、具体的に検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆三番（山崎泰子君） 今のご答弁どおり、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。終わります。
○議長（永井四郎君） 議事の都合により休憩します。 午後三時一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十分開議
○議長（永井四郎君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 四十三番 早乙女政明さん。 （四十三番 早乙女政明君登壇）
◆四十三番（早乙女政明君） 私の質問がラストですので、しばらくの間、ご辛抱いただきたいと思います。 私からは、連日のように複雑な問題を生じている、現代の子どもたちを思うとき、今何をなすべきかでの考え方と介護保険導入にあたっての対応の仕方、大きくこの二点について、提案を兼ねての質問をさせていただきます。 まず、教育の関係でありますが、社会参加の体験学習を広めることについて申し上げます。 昨年十一月に実施された王子中学校の周年行事に参加した折、近隣関係の各商店をはじめ、福祉施設等での体験学習プログラムについて、参加した生徒の感想文が展示されていましたので、それらのすべてに目を通させていただきましたが、改めて教育の原点にふれた思いでありました。 中でも商人の家系で育った私には、ラーメン屋さんやお菓子屋さん、花屋さんなど、商店で働く少年たちの姿は、その昔、人づくりには他人のメシを食うことが一番であるとして、小学校卒業と同時に奉公に出されるのが当たり前の教育観であったこと、あわせて、かわいい子には旅をさせろの考え方で、今流に言う、生きる力を体得させるべく、いわば突き放しの必要性が求められていたことなどの思い出と重ねて読ませていただいた次第であります。 しかも、このようなプログラムが地域コミュニティの中で実施されていることは、生まれ育った地域への認識を新たにすることや、世代を超えた人々とのふれあいの中で、働くことの価値を知り、地域とは何か、住民とは何か、人情とは何か等々を自然に学習できる、すばらしい対応であることに思いをいたしつつ、これからの教育はどうあるべきかを考えるとき、特に人づくりの視点で大きな意味をもつものと思われました。 北区では、それぞれの中学校が、生徒の自主性を大切にしながら、個性豊かな活動に取り組んでいることや、ＰＴＡなどの対応にも父親の出番が徐々にではありますが浸透しつつあり、いずれも二十一世紀の教育を考えての布石が進められていることを高く評価する中で、ぜひとも、このプログラムを北区の教育として全校的に取り入れるべきであると感じた次第であります。 なお聞くところによりますと、商店街の活性化にも、中学生や高校生が一役買って、自分たちの街をアピールする取り組みが効を奏している地方の都市もあるようでありますが、基本的には同じ理念に基づいていることと考えられます。 今の子どもたちが近い将来、北区に住んでいてよかったと実感できるようになるためにも、社会体験の活動は大切なことと思いますが、現在実施されている地域に根差した活動として、特色あるプログラムを、また、これからの考え方などお聞かせください。 あわせて、すばらしいプログラムは、すべからくＰＲすべきであると考えますが、この点はどうなっておりますでしょうか。 話は別になりますが、区役所職員の新規採用に伴う研修のあり方についても、同様の視点を含みとして、地域学、住民学とも言うべき体験が必要であること、結果として、信頼される区政の推進に直結する人材の育成にもなると、以前に申し上げたことがありますが、検討するとのことでありましたので、改めて考え方をお伺いいたします。 次に、子どもたちの健全育成について申し上げます。 幾かのピークを経験して鎮静化したと思われていた校内暴力や非行が、これまでとは違った形で表面化してきていることは、まことに由々しきことで、良い子で育ってきた、ごく普通の子が急変する姿は、いわゆる突っぱりグループが中心になっていた教師に向ける暴力やクラスメートに対するいじめとは全く異質のものであり、子どもたちの幼児期から小学生年代にかけての発達過程のあり方が問われると言えるのではないでしょうか。 ある新聞で紹介された育児相談の事例では、お母さんと幼児が近所の公園で遊ぶとき、その幼児が通りかかったお年寄りに石を投げつけるので、どうしたらよいかと相談があったとのことでありますが、昔の教育であれば、お尻をたたくとか、手を強く握るくらいの、しつけが当たり前であったことに対し、しつけなのか、体罰なのか、すぐ議論になる現代ならではの悩みであろうと思われました。 ここで以前にもご提案したことを振り返りながら、改めて考えてみますと、今問題になっております子どもたちの凶悪犯罪とも言える非行は、権力的な対応によって一時的にはやめさせることはできると思います。 しかし、内在的な人格形成の要因を解決することは不可能なことであり、このような非行は、子どもたちの発達過程において、長年にわたり蓄積された心の要因が、発病するように表れている問題であろうと私は思っております。 子どもたちが健やかに育つための問題と考えられる要素を三つ挙げるとすれば、まず、多くの仲間や異年齢集団の中で展開される自然発生的な遊びが失われていること。二つ目には、子どもからお年寄りの関係も含めて、地域の中の世代交流が不足していること。そして三つ目は、幼少時の育てる側の男女のバランスのとれた役割が崩れていることであろうと思います。 今回は、この男女のバランスに関係しての質問をさせていただきますが、幼少時の子どもたちは一般的には両親の教育を受けながら育っているとは言いがたく、母親主導によって育てられている傾向が強いこと、幼稚園、保育園等にあっても女性指導者の中での育児となっております。 前回の質問と重複する部分はお許しいただくとして、私が問題とするのは、小学校教師の男女のバランスが余りにも大きく崩れている点についてでありまして、人格形成上、最も重要な時期と考えられる小学生時代には、男女のバランスのとれた教師の対応を考えなければならないとする視点であります。 教職員の採用にあたっては、男女の別なく、画一的な競争試験の方法を直ちにやめて、例えば百人採用するとしたら、五十人ずつ男女それぞれの採用枠をセットして考える、そうした時期にあると思いますので、これを東京都全体の問題として関係機関に働きかけていただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか。 北区の教育は、他に誇り得る高い水準で今日に至ったと思う気持ちに変わりはありませんが、残念なことに、最近になって中学生の問題も聞こえております。中学生になる前の段階で、人づくりの基礎を固めなければならず、その意味で小学校生活の重要性を強く認識していただきたいことと、非行とは別に人格はどのようにして形成されるかの課題も含みとして、ご賢察いただければ幸いであります。 質問の最後になりますが、介護保険の導入と北区の対応について申し上げます。 昨年の国会において、この制度が二〇〇〇年から導入されることが決定しました。これを受けて十二月四日の読売新聞が、次の点を指摘しております。二十四時間体制の中にあっても、夜間巡回ヘルプのない日のこと、日曜日は午前中だけのホームヘルプであること。週三日と予定されているデイサービスでは、寝たきりに近い人を施設まで送迎するには人手の問題があること等であります。結果的には家族がこれらの穴埋めをせざるを得ないのではないかということでありますが、その他の問題としても、施設や人手の確保が進んでおらず、厚生省では在宅サービスの整備率は現在四割とみており、十年後でも八割としてありました。 介護の社会化への視点は評価するものでありますが、施設対応では、いわゆるベッド買いに見られるように、介護移民にならざるを得ない人たちの問題も含みとしながら、つまりは家族に頼る部分を残しながらの制度スタートということであります。 次に、施設との関係をみますと、現在は措置制度となっている特別養護老人ホームへの入所が、自由に選べるとされていますが、ここで問題なのは、認定の厳しさが考えられることで、このことについては、介護先進国と言われているヨーロッパの国々でも不満が多いと聞きますし、保険料を払いながら介護が受けられない事例も、ＮＨＫなどで紹介されたところであります。 次に費用のことになりますが、月額給付額の下限を六万円とした上で、上限が軽度で十六万円、中度は十八万円、重度には三十万円を見込んでいて、それを超えた場合の費用は自己負担となるほか、その範囲内でも一割を負担する仕組みとなっております。 読売の論評では「どしゃぶりではないが快晴とも言えない」と結んでありました。 次に認定のことでありますが、ＮＨＫでは、十二月十日の特集番組で、モデルケースとして試行された幾つかの自治体について実情の紹介を行いました。 それぞれの専門家から出された、要介護の個人に向けた調査結果は全くばらばらで、特に動作についての観察結果では、評価１から５まで、評定者の見方に大きなばらつきがあり、この評価方法を作為的に利用すれば、正直者がばかをみる対応にもなりかねない問題もあるのではないかと思われました。例えば、寝たきりのふりをするとか、歩けるのに歩けない、座れるのに座れない等々の作為が全くないとは言いがたい面を感じたからであります。 介護保険の導入にあたっては、北区にも宿題が山積していることを前提としての質問をさせていただきますが、当然に考えられる自治体としての超過負担の問題、マンパワーの確保、要介護者自身のターミナルに向ける願望のことなどを背景として、これまでの議会の中で将来に向けては、施設対応以上に、在宅型の福祉を考えるべきであること、例として町内会を単位とした有償ボランティアのチームによるコミュニティでの対応や、自宅をベッドとみなしての考え方など、高額所得のある人には応分の負担を求めることも含みとして、ご提案申し上げ、ある町内会の取り組みのことや桐ケ丘デイホームの対応など、参考事例として申し上げてまいりました。 心が通い合う中で、ぬくもりが感じられる人生を全うしていただきたい。特に高齢者の方々は、若い頃から努力と苦労を重ねられ、社会に多大の貢献をされた歴史を背負っての人生でありますから、このことを強調しつつ、国や都の動向に従うだけではなく、新しい対応を北区が発信する姿勢に期待したいと思います。「前例がない、だからやる」、これはある企業家の言葉ですが、介護保険のスタートに向けて、北区独自の考え方として、現在、どのようなことが検討されているのか、お伺いいたします。 ゲーテの辞世の言葉であります「もっと光を」に願いを込めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 早乙女議員のご質問にお答えをいたします。 介護保険の導入に伴う北区の対応についてのご質問でございます。 介護保険は、高齢者が自らの意思に基づいてサービスを選択し、自立できるよう支援する制度であり、現在の福祉の発想と運営方法を大きく転換するものでございます。 介護保険のスタートにあたっては、現行の福祉制度を全面的に見直し、社会保険という視点から再構築していくことが必要となってまいります。保険という性格上、基本的な部分での自治体による差は余りありませんが、市町村特別給付、保健福祉事業といった自治体独自の付加的な給付や、介護保険の対象外の方々に対する福祉サービスについては、区としての独自性が出てまいります。そのため、介護保険制度を含め、北区がトータルとして福祉をどのように構築していくのか、現在、内部で鋭意検討しているところでございます。 ご質問の中で述べられたように、有償ボランティアによる地域のコミュニティの中での高齢者への対応などは、介護保険制度をバックアップする方法として有効であると考えております。 ご指摘のように、介護保険は、区にとって財源問題を含め多くの課題を抱えた制度でございます。しかし、視点を変えれば、より区民に身近な福祉に転換する契機となるときでもあると考えております。そのため介護保険の導入に向け、区をあげて取り組み、区民にとってよりよい制度となるよう全力を傾けてまいりたいと考えております。 お答え申し上げます。
◎教育長（山口修君） （説明員） 私からは、社会参加の体験学習を広めることについてお答えいたします。 職場体験学習につきましては、王子中学校の他、岩淵中学校でも実施しており、生き方教育にかかわる進路指導として大きな成果をあげております。今後、これら二校の職場体験学習の成果を進路指導検討委員会で啓発資料としてまとめ、北区立小中学校の全教員に配布し、広めてまいりたいと存じます。 また、富士見中学校や紅葉中学校では、夏季休業中に生徒が自主的に選択して、都立養護学校や老人福祉センター、幼稚園、障害者施設等に出向いて、ボランティア活動を行っております。富士見中学校の実践につきましては、北区児童生徒の健全育成推進委員会の本年度の報告書に掲載し、他校へも広めてまいります。紅葉中学校の実践につきましては、去る一月二十七日に開催いたしました文部省指定の特殊学級の教育に関する研究発表会において発表するとともに、研究報告書としてもまとめ配付したところでございます。 各中学校においても、近隣の小学校とともに、地域清掃等のボランティア活動を推進しております。このような社会参加の体験学習については、今後とも、小学校における推進も視野に入れながら重視してまいりたいと存じます。 なお、今後の広報活動といたしましては、平成十年度より
教育委員会において発行予定の教育誌に積極的に掲載してまいる考えでございます。 私からのお答えとさせていただきます。
◎総務部長（加藤幹夫君） （説明員） 新規採用職員の研修に社会参加の体験学習を取り入れることにつきましてお答え申し上げます。 新たに採用された職員が行政事務に携わるにあたりまして、勤務する地域のことをよく知り、愛着を持つことは、地方自治体に勤務する職員として大変重要なことであると考えております。 現在、新規採用職員の研修にはタウンウオッチングを取り入れ、公共施設を巡る中で、北区の生活、文化、歴史、地勢などを学ばせ、併せて行う区民インタビューで、区政に対する要望や、区役所職員の窓口態度に対する意見などを直接区民から聞くことによって、北区に勤務する職員としての自覚を高めるように努めております。 また、今年度から、研修を見直し、下町である北区の特性を生かし、公務員生活が長くなった時期をとらえて、主任級の職員を商店街に派遣し、改めて区民の目で区民生活を見るとともに、行政を外から見詰め直すことによって、さらに区民の立場に立った北区の行政が展開できるよう職員の育成に心がけてまいる所存でございます。
◎
学校教育部長（藤井和彦君） （説明員） 子どもたちの健全育成についてお答えいたします 教職員の採用を男女バランスよくとのご指摘でございますが、現在北区におきましては、小学校では男性教諭が二六％、女性教諭が七四％、中学校では男性教諭が五五％、女性教諭が四五％という比率になっております。 教員の採用につきましては、男女共同参画社会の中で厳正なる採用試験が行われております。近年、採用数に比べまして志願者の数が圧倒的に多く、難関をくぐり抜けた優秀な教員が採用され、配置されているところでございます。 以上、お答えをさせていただきました。
◆四十三番（早乙女政明君） 再質問という形ではなくて、所感をちょっと申し上げたい思いますけれども、確かに男女差をつけてはいけないという機会均等法なる難しい法律がございます。しかし、法律の精神というものは、よく考えてみると、差をつけなくて平等に扱うということなんで、私としては、例えば、先ほど申し上げましたように、百人とるとすれば、五十人ずつの枠で男と女、同じということがどうして差別になるのかなという、こんな素朴な疑問ももっているわけですけれども、ただ、私は小学校の男女のバランスというのは、ものすごく大事なものだと、日頃からそのように思っております。そんなことを含みとして、ご理解いただければいいと思うのですけれども、実は子どもたちのライフスタイルの変化ということをずっと考えてみますと、そもそもの発端が偏差値の導入、これが一番問題だったと思いますね。この頃から、昭和五十年頃になると思いますけれども、そういうスタイルが変わってきました。 それで親の錯覚というのがありまして、子どもが学習塾に行かせてくれと言う。うちの子は勉強するために、その気になってくれたのかと喜ぶ。実は塾に行かないと友達がいない。こういう時代に変わってきました。その結果、外遊びが消滅してきまして、異年齢で群れて遊ぶ、そういった姿が地域の中からなくなってしまう。こういうふうな形になっておりました。 また、遊びそのものが自然発生的ではなくて、親に認めてもらう。特にお母さんに、この時間だけは認めましょうという、こういう形の遊びに変わってきた。その後は、もう皆さんご案内のとおりに点数至上主義の、ずっとそういう時代が続いてきている。それは現在までも引きずっていると私は言えると思うのですけれども、今の教職員の採用、公務員の採用につきましても、近所の人間的な評価はどうであろうかとか、ボランティアの体験はどうであろうとかということよりも、実際は点数によって採用されてくる。それを引きずっているというのが正直なところだろうと思います。 いろいろ申し上げましたけれども、私は、お年寄りの皆さんに本当に幸せな人生を全うしていただく。そのためには、それを支える若い世代をしっかりとつくらなければならない。そういう人づくりの視点でいろいろと心に思うことを申し上げたわけですけれども、大体、前向きのお答えをいただいたので、それを含みとしながら将来に向けても考えていってもらいたいと、こういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永井四郎君） 以上をもって質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） これより議事日程に入ります。 日程第一を議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第一号議案 東京都北区長等の退職手当に関する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第一号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、区長、助役、収入役、
教育委員会教育長、常勤の監査委員の退職手当について、必要な事項を定めるため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）九特人委給第二〇一号平成十年二月二十五日 特別区人事委員会 委員長 横田政次 東京都北区議会議長 山崎 満殿 「職員に関する条例」に対する 人事委員会の意見聴取について（回答） 平成十年二月十九日付九北区議第九六一号で照会のあった条例案について、左記のとおり意見を申し述べます。 記一、第一号議案 東京都北区長等の退職手当に関する条例 本条例案中職員に関する部分については異議ありません。二、第二号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例 異議ありません。三、第四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 異議ありません。四、第十六号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例 異議ありません。五、第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 異議ありません。六、第十九号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 異議ありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第二を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二 第二号議案 職員の
特殊勤務手当に関する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第二号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、職員の
特殊勤務手当を規定するため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議お願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第三を議題とします。 （書記朗読）
△日程第三 第三号議案 東京都北区健康づくり推進協議会条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第三号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、区民の健康づくりの推進及び保健所の運営に関して審議する附属機関として、東京都北区健康づくり推進協議会を設置するため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議お願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第四を議題とします。 （書記朗読）
△日程第四 第四号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第四号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例について、勤務時間、休暇制度等の体系的整備を目的に、全部を改正するため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議お願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第五から日程第十までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第五 第五号議案 東京都北区
ふるさと創生基金条例を廃止する条例
△日程第六 第六号議案 東京都北区
生業資金貸付条例を廃止する条例
△日程第七 第七号議案 東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付条例を廃止する条例
△日程第八 第八号議案 東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付基金条例を廃止する条例
△日程第九 第九号議案 東京都北区
収入証紙条例を廃止する条例
△日程第十 第十号議案 東京都
北区立飯能林間学園条例を廃止する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第五号議案から第十号議案について、ご説明申し上げます。 この六議案は、全ての条例の廃止を目的としております。 まず、第五号議案は、より有効な活用を行うために、東京都北区
ふるさと創生基金条例の廃止を、次に、第六号議案は、北区役所活性化計画による現行事業の見直しに伴い、東京都北区
生業資金貸付条例の廃止を、第七号議案及び第八号議案は、健康保険法等の一部改正に伴い、その必要がなくなったため、東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付条例及び東京都北区老人等に対する
看護料資金貸付基金条例の廃止を、第九号議案は、金銭登録機による収入の方法の通例化に伴い、東京都北区
収入証紙条例の廃止を、また、第十号議案は、学校教育施設としての役割が終了したことにより、東京都
北区立飯能林間学園条例の廃止を、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議お願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第十一及び日程第十二を一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十一 第十一号議案 東京都北区
定住化基金条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十二号議案 東京都北区みどりの基金条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第十一号議案及び第十二号議案について、ご説明申し上げます。 本二議案は、東京都北区
定住化基金条例と東京都北区みどりの基金条例のそれぞれに、他の基金との整合性をはかり、また、より柔軟な財政運営に資することを目的として、繰替運用について規定するため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第十三から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第十三 第十三号議案 東京都北区
職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十四号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十五号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十六号議案 東京都北区
教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十七号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第十九号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第十三号議案から第十九号議案について、ご説明申し上げます。 まず、第十三号議案は、北区役所活性化計画による組織の再編に伴い、職員の条例定数を改定するため、次に、十四号議案は、公職選挙法の改正に伴い、選挙長等の報酬額を引き上げるため、また、第十五号議案から第十七号議案は、区長等の退職手当に関する規定の整備を行うため、第十八号議案、第十九号議案は、職員の給与、退職手当の支給に関し、一時差止制度の新設等を設けるとともに、規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 本案のうち、第十六号議案、第十八号議案及び第十九号議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第二十を議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十 第二十号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま上程になりました第二十号議案について、ご説明申し上げます。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、平成十年度における特別区民税所得割の特別減税及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例について規定するため、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第二十一から日程第二十五までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区
女性センター条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第二十二号議案 東京都
北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第二十三号議案 東京都
北区役所出張所設置条例の一部を改正する条例
△日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例
△日程第二十五 第二十五号議案 東京都
北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第二十一号議案から第二十五号議案について、ご説明申し上げます。 まず、第二十一号議案は、女性センターの設置目的を改めるため、次に、第二十二号議案から第二十五号議案は、豊島区民センターの新設に伴い、同センター及び構成施設の名称、位置等を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第二十六から日程第三十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十六 第二十六号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十七 第二十七号議案 東京都北区
女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第二十八 第二十八号議案 東京都
北区立授産場条例の一部を改正する条例
△日程第二十九 第二十九号議案 東京都
北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
△日程第三十 第三十号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
△日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例
△日程第三十二 第三十二号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第二十六号議案から第三十三号議案について、ご説明申し上げます。 まず、第二十六号議案は、災害時の業務従事者に係る損害補償に関し、脳死した者に対する療養補償を規定するため、次に、第二十七号議案は、女性福祉資金の貸付限度額を引き上げるため、第二十八号議案は、授産場の管理事務を社団法人北区シルバー人材センターに委託するため、第二十九号議案から第三十一号議案は、新設する、特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘及び、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターの名称、位置等を定めるとともに、規定の整備を行うため、また、第三十二号議案は、児童福祉法の一部改正による規定の整備及び堀船保育園の廃園を行うため、第三十三号議案は、国民健康保険の出産育児一時金等の引き上げと諸規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第三十四から日程第三十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第三十六 第三十六号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三十七 第三十七号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第三十八 第三十八号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第三十四号議案から第三十八号議案の五議案について、ご説明申し上げます。 まず、第三十四号議案は、道路占用料について、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行及び道路法施行令の改定に伴い、規定の整備を行うとともに占用料の項目と金額を改定するため、次に、第三十五号議案は、固定資産評価額の改定の伴う見直しにより、公共溝渠の使用料を改定するため、第三十六号議案は、自転車の放置防止に関し、利用者等から徴収できる自転車の移送費用の額を引き上げるため、また、第三十七号議案及び第三十八号議案は、公園施設の使用料に関する飲食店の規定、児童遊園の新設及び固定資産評価額の改定に伴う公園、児童遊園の占用料引き上げのため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第三十九から日程第四十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十九 第三十九号議案
地域防災無線設備の購入契約
△日程第四十 第四十号議案
飛鳥山公園整備造園工事（
博物館エリア）請負契約の一部を変更する契約
△日程第四十一 第四十一号議案
仮称赤羽自然観察公園整備工事（土木工）請負契約の一部を変更する契約 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました第三十九号議案から第四十一号議案について、ご説明申し上げます。 まず、第三十九号議案は、
地域防災無線設備の購入について、過日執行いたしました指名競争入札により金三千七百二十七万五千円にて契約を締結するものでございます。 次に、第四十号議案は、平成八年第三回定例会にて議決いただきました、
飛鳥山公園整備造園工事（
博物館エリア）請負契約について、埋蔵文化財調査や樹木移植の追加工事等により、契約金額及び工期の変更が必要となったため、また、第四十一号議案は、
仮称赤羽自然観察公園整備工事（土木工）請負契約において、地下に鉄屑、木屑等の廃棄物層が確認され、その撤去等のため契約金額の変更が必要となりました。 つきましては、議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、それぞれ、本区議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第四十二から日程第四十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第四十二 第四十二号議案 平成十年度東京都北区一般会計予算
△日程第四十三 第四十三号議案 平成十年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第四十四 第四十四号議案 平成十年度東京都北区用地特別会計予算
△日程第四十五 第四十五号議案 平成十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第四十六 第四十六号議案 平成十年度東京都北区老人保健会計予算 （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました平成十年度各会計予算五議案について、ご説明申し上げます。 最初に第四十二号議案、平成十年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につましては、今次定例会の冒頭、「平成十年度当初予算の大綱」において、申し上げましたとおり、総額一千二百四十三億二千四百万円を計上いたしました。 そのほか、予算の内容といたしましては、債務負担行為として、「清掃車車庫建設」ほか六件を新たに設定し、特別区債につきましては、「区民施設建設事業」ほか建設事業等に四件及び、この度の特別減税に伴う「住民税等減税補てん債」を発行いたします。 このほか、歳出予算各項に計上した、給料、職員手当等に過不足を生じた場合の流用について、地方自治法の規定を適用することといたしました。 次の、第四十三号議案から第四十六号議案までの四議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上いたしましたもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算、二百五十三億四千二十二万四千円、用地特別会計予算、七十三億四千九百十六万四千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算、六億二千九十万九千円、老人保健会計、三百五億五千四百五十万円と相成ります。 以上で平成十年度各会計当初予算の提案説明を終わります。 よろしくご審議くださるようお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議右提出する。 平成十年三月四日 提出者 東京都北区議会議員 同 同 福島宏紀 同 同 相楽淑子 同 同 山崎泰子 同 同 本田正則 同 同 古沢久美子 同 同 佐藤有恒 同 同 高木 啓 同 同 大畑 修 同 同 駒村守晴 同 同 池田博一 同 同 山中邦彦 同 同 金子 章 同 同 木元良八 同 同 八百川 孝 同 同 中川大一 同 同 黛 四郎 同 同 石川 清 同 同 和田良秋 同 同 福田伸樹 同 同 平田雅夫 同 同 安田勝彦 同 同 佐々木敏男 同 同 永井四郎 同 同 清水希一 同 同 宇野 等 同 同 大原康惠 同 同 横満加代子 同 同 福田 実 同 同 松村善吉 同 同 林 千春 同 同 鈴木隆司 同 同 永沼正光 同 同 岩倉慶光 同 同 尾身幸博 同 同 樋口万丈 同 同 遠藤幸佑 同 同 島岡清美 同 同 堀内 勲 同 同 樋園洋一 同 同 後藤憲司 同 同 小野寺 勉 同 同 早乙女政明 同 同 村山公佑 同 同 高木隆司 同 同 苣木智治 同 同 藤田隆一 同 同 黒田みち子 東京都北区議会議長殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 １ 平成十年度東京都北区一般会計歳入歳出予算 ２ 平成十年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出予算 ３ 平成十年度東京都北区用地特別会計歳入歳出予算 ４ 平成十年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出予算 ５ 平成十年度東京都北区老人保健会計歳入歳出予算三、委員会の構成 議員二十四人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） お諮りします。 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十四人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議員からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿（定数二十四人）福島宏紀 相楽淑子 山崎泰子古沢久美子 高木 啓 駒村守晴池田博 一 山中邦彦 八百川 孝和田良秋 福田伸樹 安田勝彦宇野 等 大原康惠 林 千春永沼正光 尾身幸博 堀内 勲樋園洋一 後藤憲司 村山公佑高木隆司 藤田隆一 黒田みち子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） お諮りします。 日程第四十二から日程第四十六までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認めます。よって、日程第四十二から日程第四十六までの五議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託することに決定しました。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は議長までご報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後四時十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十二分開議
○議長（永井四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 堀内 勲さん 副委員長 福田伸樹さん －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 日程第四十七から日程第五十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第四十七 第四十七号議案 平成九年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）
△日程第四十八 第四十八号議案 平成九年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）
△日程第四十九 第四十九号議案 平成九年度東京都北区
用地特別会計補正予算（第一号）
△日程第五十 第五十号議案 平成九年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算（第一号）
△日程第五十一 第五十一号議案 平成九年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいま一括上程になりました平成九年度各会計補正予算五議案について、ご説明申し上げます。 最初に第四十七号議案、東京都北区
一般会計補正予算第三号について申し上げます。 歳出予算の主なものといたしましては、「財政調整基金」をはじめ四基金に、総額十七億五千三百万円を積み立てることといたしました。 このほか、臨時福祉特別給付金支給事務費及び赤羽駅付近連続立体交差化事業経費、歳出各款の職員給与費、各種事業費について精算を行い、総額、七億三千四百七十一万三千円の増額補正となりました。 歳入につきましては、特別区交付金及び事業実績に合わせた特定財源の増額をいたしますほか、特別区税、利子割交付金及び地方消費税交付金等の減額を行ったものでございます。 この結果、平成九年度一般会計の最終予算額は、一千百八十八億一千八百三十二万六千円と相成ります。 そのほか、予算の内容といたしましては、繰越明許費として清掃車車庫整備事業ほか十五件を翌年度に繰越しました。 また、特別区債におきましては、区民施設建設事業ほか三件の限度額の変更を行いました。 続いて第四十八号議案、東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算第二号について申し上げます。 今回の補正予算は、職員給与費の精算及び、事業実績に合わせた補正を行うもので、歳入歳出同額の十六億五千六百六十七万七千円を減額補正いたしました。 この結果、最終予算額は、二百三十七億一千六百四万六千円と相成ります。 第四十九号議案、東京都北区
用地特別会計補正予算第一号におきましては、一般事業用地取得費の増額など、三千七百三十二万七千円の増額補正を行いました。 これにより、最終予算額は、歳入歳出同額の五十四億七千六百六十七万二千円、と相成ります。東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算第一号におきましては、退職者の増加による給付金の増額など一千四百二十二万円の増額補正を行いました。 これにより、中小企業従業員退職金等共済事業会計の最終予算額は、歳入歳出同額の六億一千二百六十一万円、と相成ります。 最後に、第五十一号議案、東京都北区
老人保健会計補正予算第一号について、申し上げます。 今回の補正予算は、医療諸費におきまして、医療給付費及び医療費支給費が減額となったため、歳入歳出同額の、三億一千二百二十四万二千円を、減額補正するものであります。 この結果、最終予算額は、二百九十六億四千四百八十一万六千円と相成ります。 以上が、平成九年度補正予算五議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（永井四郎君） 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 陳情について申し上げます。 閉会中に受理した陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（平成十年第一回定例会） 企画総務委員会一、一〇第一号 衆議院議員選挙小選挙区の定数不平等配分是正に関する陳情一、一〇第二号 高齢者福祉施設に関する陳情一、一〇第五号 東京港入港艦船に非核証明を求める意見書及び「東京都非核平和宣言」実現を求める意見書採択に関する陳情一、一〇号七号 スポーツ振興投票実施法案（サッカーくじ法案）の国会での廃案と国のスポーツ振興基本計画の策定を求める意見書に関する陳情一、一〇第八号 北区在住の私立小中学校就学者に対する教育助成の制度化に関する陳情一、一〇第一〇号 日本国憲法全文を「わたしの便利帳」に掲載することを求める陳情 福祉衛生委員会一、一〇第三号 北区立障害者福祉センター（Ｂ型センター）利用に関する陳情一、一〇第六号 介護保険導入に関する陳情 建設委員会一、一〇第四号 建築違反に係る「簡易倉庫」撤去に関する陳情 議会運営委員会一、一〇第九号 （仮称）東十条区民センター用地取得に係わる疑惑と山崎満区議会議長の疑惑徹底究明を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永井四郎君） 以上をもって本日の日程全部を終了しました。 三月五日より委員会審査のため休会し、三月十一日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（永井四郎君） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後四時四十九分散会...